ハーパー首相、週明けにも解散か

　カナダのメディアは一斉に、ハーパー首相が週明けの８月２日か３日にも総督公邸を訪問し、下院の解散と総選挙の公示を上奏する見込みだと報じた。
　法律で、選挙は公示から投票まで最低37日以上なければならないが、最長限度は規定されていない。次の総選挙は10月19日までに実施しなければならないが、もし投票日が最も遅いこの日だと仮定すると、選挙期間は79日となり、20世紀以降では最長となる。これまでの最長は1872年総選挙の96日で、20世紀以降では1926年総選挙の74日だった。
　資格を満たした公党には、政党助成金が交付される。昨年までは、選挙期間の長さは助成額に影響しなかった。ところが保守党政権が制定した新法は、選挙期間が37日を超えた場合、政党に１日超過するごとに37分の１ずつ、2500万ドルを限度として増額する。候補者には、１日超過するごとに2700ドル、10万ドルを限度として増額する。
　８月12日には、マイク・ダフィー上院議員（元保守党、現在は無所属）が経費を不正に受給した詐欺事件の公判が予定されており、ハーパー首相側近だったナイジェル・ライト前主席補佐官がこれを肩代わりして返納した件で、証言することになっている。このタイミングでの解散は、保守党にとって都合の悪い情報が選挙期間中に暴露される可能性を意味する。
　ダフィー議員のほか、パトリック・ブラゾー上院議員とパメラ・ウォーリン上院議員も不正受給容疑のため停職処分を受けているが、下院が解散された場合、連邦議会は上院だけとなり、彼らの停職は解かれることになる。