カナダ人スパバ氏に懲役11年

　丹東市中級人民法院（地裁）は８月11日（現地時間）、カナダ人マイケル・スパバ被告にスパイ容疑で懲役11年・５万元（約85万円）の資産没収の判決を下した。
　スパバ氏はビジネスマンで、中国で活動していた。地裁は、彼が中国の機密情報を探り、外国に提供したと認定した。

　トルドー首相は「今日のスパバ氏への判決は、２年半以上にわたる恣意的な拘束、透明性を欠いた法的手続き、最低限の基準すら満たしていない裁判の結果出されたものだ」という声明を発表し、スパバ氏とマイケル・コブリグ氏の釈放を要求した。

麻薬密輸のカナダ人に中国で死刑判決

　遼寧省高級人民法院（高等裁判所）は８月10日（現地時間）、カナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の控訴を棄却し、地裁の死刑判決を支持した。中国は二審制で、最高人民法院（最高裁）の審査を経て死刑が確定する。
　シェレンバーグ被告は2014年11月、メタンフェタミン222キロの密輸に関与した容疑で逮捕され、大連市中級人民法院（地裁）は2018年11月、懲役15年の判決を言い渡した。検察が量刑が不当に軽いと訴えたため、高裁が地裁に差し戻し、地裁は2019年１月、死刑を宣告した。

　カナダでは2018年12月、ファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長（CFO）の身柄が拘束された。中国はその数日後、中国に滞在していたカナダ人マイケル・スパバ氏とマイケル・コブリグ氏の身柄を拘束し、１か月後にはシェレンバーグ被告の刑を死刑に格上げした。これら３人のカナダ人に対する処遇は、孟氏への処遇の報復と考えられている。
　孟氏のアメリカへの引き渡しをめぐる裁判は、８月４日に始まった。事情通によると、スパイ容疑で起訴されたスパバ氏の裁判は、11日に判決が下される見込みだという。

　マルク・ガルノー外務大臣は、裁判を非難した。
「カナダは、ロバート・シェレンバーグに対する中国の死刑支持の判決を強く非難する。我々は、この冷酷で非人道的な刑罰に対する我々の確固たる反対を繰り返し中国に表明しており、シェレンバーグ氏に恩赦を与えるため、中国当局の最高レベルと関与し続ける。我々はあらゆる死刑に反対しており、シェレンバーグ氏への判決の恣意的な性質を非難する。」

「ウィグルでの大量虐殺を非難する動議」上院で否決

　上院は６月28日、中国によるウィグルでの大量虐殺を非難する79号動議について投票し、賛成29・反対33・棄権13で否決した。
　動議は「中華人民共和国による、ウィグル人およびその他トルコ系ムスリムへ現在実行されている大量虐殺を認める」「中国政府がこの大量虐殺を続けるなら、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、2022年冬季オリンピックを北京から他国に移すよう要請する」ものだった。
　なおこの動議は、上院だけで投票された。下院では同様の動議が２月23日に採決され、賛成266・反対０の全会一致で可決されている。トルドー内閣の閣僚の大多数はこのとき不在で、マルク・ガルノー外務大臣だけが登院していたが、政府を代表し棄権した。

　上院勢力は、無所属の会42、保守党20、カナダ上院の会12、進歩上院の会12、無所属５、欠員14（定数105議席）で、党議拘束を持つ「政党」は保守党だけであり、それ以外は党議拘束のない会派である。最大会派「無所属の会」のユエンパオ・ウー（胡元豹）世話役は、同僚たちに反対投票するよう呼びかけた。
「中国が個人の自由、あるいは権利と自由憲章に基づく自由の解釈を共有していないという事実は、中国人にどのように自身を支配しなければならないかについて『講義』する基礎ではない。」
「カナダ人は中国の友に、自分たちと同じ間違いをして欲しくないと言っているのだ。」
　彼は、カナダの価値が中国で受け容れられない例として、医師の幇助による安楽死を挙げた。

　新疆における人権侵害を調査するため、国連の自由な立ち入りをカナダが中国に要求した同じ日に、中国は国連にカナダにおける先住民への犯罪を調査するよう要請した。中国外交部の趙立堅報道官は、カナダを強く批判した。
「これらの発見により、カナダの歴史の暗い章が、全世界の前でますます明らかになった。」
「これは、先住民に対するカナダ政府の歴史的負債の告発である。それは、今の厳しい状況下での先住民コミュニティの無力をも反映するものだ。」

　だが動議を提出したレオ・ウサコス議員（保守党）は、次のように反論した。
「カナダの先住民は、他国の人権侵害への批判を黙らせるために使う駒ではない。」
　ピーター・ベーム議員（無所属の会）は、「メガホン外交」が無益なので反対投票したと語った。
「この動議は、私見では、中国西部の状況に対処することの重要性を前進させないし、また解決にも軽減にも貢献しない。」
「２月に下院で可決された動議は、メディアとソーシャルメディアで活発な議論を呼んだが、結局のところそれには目に見える効果はなかった。中国政府の怒りを呼ぶ以外は。」
「我々による公然の非難は、中国が我々を敵対者と見なすだけに終わる。それが我々の望みなら、結構だ。だが中国のやり方を変えたいなら、我々が彼らに影響を与えたいなら、私はこの方法ではないと提案するだろう。」
「中国を再度小突くことが、事態を変えるとは思わない。」
　そのうえで彼は、中国がカナダの先住民への取り扱いについて調査を要請したのは「誤った相対化」だと断言した。
「カナダでは、困惑する歴史にもかかわらず、我々は問い合わせと謝罪と『真実と和解委員会』をもって、反省と調査が進行中である。」
　彼はまた、外交は内閣の専権事項であり、任命された上院にはないと語った。

　中国が国連でカナダ先住民に対する懸念を表明したのを受けて、トルドー首相は次のように述べた。
「和解への旅は長いものになるだろうが、それは我々が今まさに続けている旅である。中国は、問題があるとさえ認めていない。それは、非常に根本的な相違点だ。」
「カナダでは、我々は『真実と和解委員会』を設立した。中国の『真実と和解委員会』はどこにあるのか？彼らの真実は、どこにあるのか？カナダが常に見せてきた開放性は、そしてカナダが過去において犯し、また現在まで続く悲惨な過ちのためにとった責任は、どこにあるのか？」

カナダ軍が国内で中国軍を訓練

　カナダ軍が国内で中国人民解放軍の訓練を行っていたと、グローブ＆メイル紙が12月９日に報じた。連邦議会では、野党保守党などから政府を追及する声が上がったが、ハルジット・サジャン国防大臣は2018年を最後に行っていないと答弁した。
「我々の政府は常に、国内外のカナダ人のために働いている。明確にしておきたいのは、我々は現在中国軍を訓練していないということだ。」
　それから彼は、訓練は保守党政権時代に始まっていたとつけ加えた。
「2013年に『協力計画イニシアティブ』に署名したのは、ロブ・ニコルソン氏が国防大臣だった前政権である。彼らが署名した協定ゆえのことだ。」
　保守党の国防問題担当ジェームズ・ベザン議員は10日、「当時の中国と今の中国は全然違う。カナダは人質外交に陥った」と政府の対応を強く非難した。だがベザン議員は当時、国防政務次官を務めていた。

　カナダ軍は長きにわたり、いくつかの国々と合同軍事演習を行ってきた。中国とは2012年３月と2013年６月に軍高官が会談し、相互防衛関係を進展させ、2013年８月に「協力計画イニシアティブ」がオタワで締結された。そのとき習近平主席は、2013年３月に就任したばかりだった。だが彼はその後、さらなる権力の強化に乗り出し、新疆ウイグルにおけるイスラム系住民への迫害や、インターネット検閲、香港デモ弾圧などに動いた。
　カナダは2018年12月、アメリカの身柄引き渡し要求に応じ、ファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕した。だが中国はその10日後、カナダ人マイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏の身柄を拘束した。これを受けてジョナサン・バンス将軍は2019年、中国軍の訓練中止を決断したが、外務省は人質２名の状況悪化を恐れ、中止しないよう国防省に警告していたことがわかった。
　ブロック大学で政治学を教えるチャールズ・バートン准教授は、このような外務省と国防省の政策上の分裂は、30年前から続いていると指摘した。
「自由党政権だろうと保守党政権だろうと、カナダの対中政策は常に分裂していた。」

フリーランド外相、前中国大使を批判

　ジョン・マッカラム前中国大使が「中国がカナダを苦しめるのは保守党を利する」と発言したことに対し、クリスティア・フリーランド外務大臣は７月11日、発言は「極めて不適切」と批判した。
　マッカラム前大使は10日、香港の新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」の取材で「カナダに対する否定的ないかなる行為も、自由党より中国に好意的でない保守党を利することになる」と発言した。
　だがフリーランド外務大臣は11日、この発言を退けた。
「まず第一に明確にしておきたいのは、マッカラム氏はカナダ政府を代表していないということである。」
「いかなるカナダ人がいかなる外国政府に対しても、いかなる特定の選挙結果を確保するため、どのように振る舞いまたは振舞わないべきと助言するのは、極めて不適切と考える。」
「10月にきたるカナダの選挙は、誰がこの国を率いていくのかをカナダ人だけが決める時である。」

　2018年12月１日、ファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長がバンクーバーで逮捕された。対イラン経済制裁に違反し金融機関を不正操作した容疑で、アメリカから身柄引き渡しを要請されていたからである。だが中国はその数日後、カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバー氏をスパイ容疑で拘束し、カナダ産牛肉・豚肉・キャノーラ油の輸入を停止して圧力をかけた。
　マッカラム大使（当時）は2019年１月22日、イラン制裁違反について「（孟氏には）反対する強い論拠がある」と語り、26日に解任された。カナダ政府は、孟氏の処遇は司法の判断であり、政府が介入すべきでないという立場を取ったからである。なおマッカラム氏の妻ナンシー・リム（林秀英）氏は、マレーシア生まれの華人である。

　保守党のシーア党首も７月10日、発言を非難した。
「要職を歴任した自由党員が、10月の選挙で再選されるために援助するよう中国政府に働きかけた発言を、私は強く明確に非難する。」
「カナダの選挙に対し外国の干渉を招く行為は、絶対に非難されるべきだ。」
「そこから導かれる唯一の結論は、自由党を選ぶことは中国には良いが、カナダには良くないということである。」

外相秘書官が新華社女性記者に求愛メール

　外務大臣秘書官のボブ・デチャート議員が、新華社通信女性記者に求愛メールを送ったことが、９月８日に発覚した。二人はともに配偶者がいる。
　問題の文書はデチャート議員が、新華社通信トロント特派員の施蓉（シー・ロン）記者に宛てた電子メールで、何者かが彼女のパソコンにアクセスして盗み出し、政界・財界・学会など240人以上の人々に転送したものである。2010年４月17日に送信されたメールは、こう綴られていた。
「君はとてもかわいい。君が水辺で、頬を膨らませている写真が大好きだ。写真の中の君は素敵だ。そうしているときの君が、たまらなく好きだ。今、君がいなくて淋しいよ。」
　また、2010年４月20日に送信されたメールは、こう綴られていた。
「今日はどうしていますか。ロイヤル銀行のインタビューは、うまくいきましたか。記事を書くための十分な情報は、得られましたか。」
　このあと、オタワに向かう車の中で「君のことを考えながらのドライブは、楽しかった」と綴り、さらにこの日の連邦議会での投票について言及し、テレビで見るよう勧めている。
「午後６時半に投票があります。時間があったら、テレビかパソコンで見てみて下さい。私があなたに笑顔を送ります。
あなたに会いたいです。
愛を込めて、ボブ」

　デチャート議員は翌９日、声明を発表した。
「その人は、友人のジャーナリストです。問題のメールは軽率でしたが、私たちの関係は潔白であり、単なる友人です。私は、この騒動から惹き起こされたいかなる被害についても、謝罪します。」
「私の理解するところでは、彼女の電子メールがハッキングされたということです。」
　施蓉記者も、夫がメールボックスに不正にアクセスしたと語った。

　2010年１月、デチャート議員は夫人とともに台湾を訪問している。このとき中国国際経済連合会（CIEC）は、デチャート夫妻の９日間の旅行費用5697ドルの全額を負担した。旅行の目的は「二国間の経済協力を促進すること」であった。なおジョン・ベアード外務大臣には秘書官が２人いるが、デチャート議員の担当は北アメリカであって、アジアではない。
　カナダ政府やカナダのメディアは、中国国営新華社通信は諜報活動を行っていると明言している。今回の事件は、中国と深い関係にある議員がハニートラップに引っかかったと言われても仕方がない。
　新民主党広報のカール・ベランガー氏は、こうコメントした。
「我々は保守党政府に、世界の舞台でより友好的になって欲しいと望んでいるが、これは我々が望むものではない。」
　中国に滞在した元外交官で、ブロック大学教授のチャールズ・バートン氏は、こう述べた。
「肉体関係の有無に関係なく、デチャート議員は重大なミスを犯したので、秘書官を辞任すべきだと思う。この種の事件が、あまりにも多すぎる。この種の事件が続くことは、許されるべきではない。そういうメッセージが送られる必要がある。」

　中国系カナダ人の張海雁（チャン・ハイエン）さんは枢密院に勤務していたが、かつて新華社通信の海外駐在記者であったため、政府が身元安全調査を行い、「カナダ政府の安全に危害を及ぼす可能性が否定できない」として、2008年に解雇された。このとき警察と情報機関は、「新華社通信の海外駐在記者は、現地の情報収集が第２の任務である」と述べた。中国系のオリビア・チャウ（鄒至蕙）議員（新民主党レイトン党首夫人）はこれを、「小説や映画のごとき、根拠のないスパイ事件譚」と非難している。
　2009年に出版された「中国系ロビー団体」は、チャウ議員が推進し2007年に連邦議会で採択された、先の大戦中に日本が女性を軍人のための性奴隷にしたことへの謝罪と賠償を求める決議に賛成するよう工作したと述べた。この決議案を支持したALPHA（アジアにおける第二次大戦史を風化させず学ぶ会）は、同書で名指しされなかったものの、著者を名誉毀損で訴え、和解金を受け取っている。同書は問題とされた箇所を削除し、改訂版として再発行された。


【参照】新民主党、日本政府に従軍慰安婦への謝罪を要求
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2007-03-24


写真：ボブ・デチャート議員（左）と施蓉記者（右）。

北京オリンピックボイコットに56％が反対

　チベット自治区ラサの暴動に関連して、カナダの世論調査会社イプソス・リード社がカナダ人を対象に北京オリンピックをボイコットすべきかを調査したところ、賛成37％、反対56％、その他７％という結果が出た。
　州別で見ると、ボイコットにもっとも強い支持を表明したのはケベック44％、次いでオンタリオ37％、カナダ東部州35％、ブリティッシュコロンビア34％、アルバータ33％だった。性別では、男性（34％）よりも女性（37％）の方がボイコット支持が多かった。

ダライ・ラマ14世、初めてカナダを公式訪問

　カナダのスティーブン･ハーパー首相は10月29日、同国首相として初めてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と公式会談を行った。ダライ・ラマは2004年にカナダを訪問した際には、ポール・マーチン首相と非公式の会談を行っている。
　ジェイソン・ケニー多文化主義・カナディアンアイデンティティ担当相は「歴史的な会談だった」と評価し、「チベットの人々のために文化的自治だけを主張している72歳の平和主義者の僧侶を攻撃することは逆効果だというメッセージを全世界が受けとってくれるよう期待する」と述べた。同相によると、会談は約40分間、人権問題、チベットの歴史、チベットの人々の窮状などについて「十分かつ率直な意見交換」が行われたという。
　ダライ･ラマは、カナダ名誉市民の地位を与えられたことに感謝の意を示した。
　先にダライ･ラマから懸念が表明されていたアフガニスタンにおける北大西洋条約機構軍主導の多国籍軍による戦闘任務については、会談では触れられなかった。

　中国外務省の劉建超報道官は2007年10月30日、北京での記者会見で「こうしたカナダ側の行為は中国人民の感情を著しく傷つけ、中国・カナダの関係を大きく損なわせた」「中国は強い不満と断固たる反対の意と表明する」「カナダ側は中国側のこれまで何回もの厳正な申し入れを無視し、ダライ・ラマのカナダ入国を許可し、更にカナダの指導者がダライ・ラマと会見し、ダライ・ラマのために関連活動を行ったが、これは国際関係の基本準則にひどく違反しており、中国の内政に対する横暴な干渉である」「チベットは中国の切り離すことの出来ない一部分であり、カナダ側のこの挙は、中国人民の感情をひどく傷付け、中国カナダ関係をひどく損なった。中国側は、カナダ側がこの問題での誤った行動を真剣に反省し改め、効果的な措置を直ちに講じ、劣悪は影響を取り除き、チベット独立勢力の中国を分列させる行動への支持と中国の内政への干渉を直ちにやめ、両国関係にこれ以上損害をもたらさないよう要求する」と強い抗議の意を表明した。

　中国は、ダライ･ラマを中国からのチベットの独立を主張する危険な「分離主義者」とみなし、各国首脳に対して会談に応じないようこれまで再三にわたって警告を発しているが、今年に入ってから米国のジョージ・ブッシュ大統領、ドイツのアンゲラ･メルケル首相、オーストラリアのジョン･ハワード首相が相次いでダライ・ラマと会談している。

カナダ国籍のウィグル人活動家セリル氏に終身刑

　オンタリオ州バーリントン在住で、カナダ国籍のウィグル人活動家フセイン・セリル（玉山江）氏（37）が、４月19日ウルムチ地方裁判所で終身刑を宣告された。

　セリル氏は新疆ウィグル自治区出身のウィグル人イスラム教徒で、政党を結成し、長年人権の尊重を訴えていたが、「中国からの分離独立を目指すテロ組織、東トルキスタン・イスラム運動（東伊運）の構成員としてテロ活動に関与した容疑」で逮捕され、拷問を受けた。1994年中国から脱出し、2001年難民としてカナダに受け入れられ、後にカナダ国籍を取得した。
　2006年３月、カナダのパスポートを使ってウズベキスタンへ行った時に逮捕される。カナダ政府はウズベキスタン政府にセリル氏をカナダに帰国させるよう要求、またカナダ大使館職員も勾留されたセリル氏と面会したが、セリル氏はその後消息不明になり、後にウズベキスタン政府が同氏を中国に強制送還したことが判明した。中国国内で彼は、テロ活動や殺人容疑などにより欠席裁判で既に死刑判決が決定しており、処刑される危機に瀕していた。
　中国政府は、セリル氏が2000年のテロ活動に参加したと発表した。しかしアムネスティ・インターナショナルは「この主張は立証されていない。セリル氏は当時トルコにいた」と語っていた。
　ウズベキスタン政府は、中国政府はセリル氏を処刑しないという規約に署名していると弁明したが、中国問題の専門家クライブ・アンスレー弁護士は「中国政府がその規約を守るはずがない。彼らは自分が署名した条約にいつも違反している」と語った。さらに「死刑だけが人を殺す唯一の方法ではない。中国の刑務所では謎の死を遂げる人は大勢いる」と指摘、カナダ政府がカナダ市民のためできるだけのことをするようにと要請した。

　セリル氏は今年２月、ウルムチで初めて裁判に臨んだ。カナダ領事館は裁判の傍聴を要求したが、中国当局はセリル氏が取得したカナダ国籍を認めず、中加領事協定はこの件には適応されないとして、カナダ領事館に裁判の通達をしなかった。ハーパー首相は、中国当局の対応とともに、カナダの外交官が裁判を傍聴できなかったことに不満の意を表した。

写真：フセイン・セリル氏

ハーパー首相、中国人への人頭税について謝罪

　ハーパー首相は2006年６月、1885年から1923年にわたり中国人移民に人頭税を課したことについて公式に謝罪した。人頭税は納税能力に関係なく、一人につき一定額の税金を課すもので、当時推定８万人が50～500ドルの人頭税を課された。その額は時には２年分の給料にもなったという。かつての人頭税納税者とその家族ら約100人が先週、「救済特急」と名付けられた列車に搭乗し、政府の謝罪を直接確認する為バンクーバーからオタワへ向かった。人頭税納税者の生存者は現在では20人のみとなっている。父親が500ドルの人頭税を課せられたジェンさんは、「中国人移民は当時の新規事業運営やカナダ太平洋鉄道建設等に貢献したが差別されていた」と語る。また、父母が計1000ドルを課せられたという88歳のジェームズさんは、「ハーパー政権は我々に共感している」と一部評価を示した。オンタリオ人頭税納税者連合も「歴史的な一日」と評価。しかし、数百万ドルが求められている遺族への補償金については、政府は未だ了承していない。