連邦警察のラッキ長官、辞意を表明

　ブレンダ・ラッキ連邦警察（RCMP）長官は２月15日、辞意を表明した。３月17日に辞任する。
　2022年の緊急事態法発動は、野党などから強く批判されている。これに関する公聴会で彼女は証言しているが、その対応について辞任を迫られていた。公聴会についてのルロー判事による報告書が、近日公表されることになっていた。

　彼女は2018年４月16日、女性では初の長官に就任した。連邦警察は、元女性警官による２件のセクハラ訴訟を起こされ、ボブ・ポールソン長官（当時）が公式に謝罪し、その辞任を受けてラッキ副長官が昇格した。彼女は、連邦警察には有毒な社風があると認め、その改善を約束したが、それには時間がかかると語った。

　連邦政府がカナダに入国するトラック運転手にワクチン接種を義務づけたのに対し、運転手らがトラックで道路や国境を封鎖する抗議行動「フリーダム・コンボイ」に打って出たが、政府は2022年２月14日緊急事態法を発動し、これを強制排除した。
　緊急事態法の発動は適切だったかどうかについて公聴会が開催されたが、ラッキ長官は発動の１日前にメンディチーノ公安大臣に「既存の法律を通じてすでに利用可能な全ての手段をまだ使い切ってはいないというのが私の見解です」「今起きているさまざまな刑法上の犯罪に対し、既存の権限で告発できる場合があります」「これらの既存のツールは、我々の既存の計画で考慮されており、必要に応じて適宜使用されます」という電子メールを送っていたことがわかった。彼女は13日と14日の閣議に出席しているが、「発言するよう招待されていなかった」ため、緊急事態法発動なしに既存の法律の範囲で解決する計画の具体的内容については、伝えなかった。なおカナダ安全保障情報局（CSIS）は13日、フリーダム・コンボイは国家安全保障に対する脅威ではないと答申している。
　アルバータ州のタイラー・シャンドロ法務大臣は、長官の解任を要求した。
「非常事態法に訴えるという決定の前に、彼女は利用できる全ての法の執行オプションを連邦内閣に知らせることを怠った。」

　保守党のグレン・モーツ議員は、ラッキ長官の辞任について次のように述べた。
「私が思うに、彼女はこの政府や大臣の思惑に引っ張られすぎた。不運だったと思う。」
「彼女が退任して、元気に過ごしてくれたらいいと願っている。」
　新民主党のピーター・ジュリアン議員は、ラッキ長官の退役生活が幸福であるよう願うとともに、制度的人種差別と責任の欠如は彼女の任期中に解決しなかったと強調した。
「次の長官がこれらの問題に対処し、連邦警察がこれらの問題の解決を始めることを確実とするよう、連邦政府が考慮することを望んでいる。」
　彼女は2020年、連邦警察に制度的人種差別はあるかと問われ、「言葉を選ぶのに苦労した」と語ったことで批判された。

緊急事態法の適用終了

　トルドー首相は２月23日記者会見で、緊急事態法の適用を無効にしたと発表した。
「状況は、もはや緊急事態ではない。」
「我々はいまや、既存の法律と条例が人々の安全を保つのに十分であると確信している。」
　サイモン総督も同日、緊急事態法の無効化に署名した。
　連邦議会下院は21日に投票を行い、14日の緊急事態法発動を自由党と新民主党の賛成で承認していた。上院では23日、緊急事態法発動について審議していたが、無効化を受けて中止した。

緊急事態法を巡り議会がヒートアップ

　２月14日に緊急事態法が発動されると、「フリーダム・コンボイ」抗議者の強制排除・逮捕が始まった。首謀者と見られるタマーラ・リッチ容疑者とクリス・バーバー容疑者は、17日に逮捕された。

　連邦議会では、緊急事態法を発動した与党自由党と、これに賛同した新民主党への批判の声が高まっている。保守党のメリッサ・ランツマン議員は16日、連邦議会でトルドー首相に質問した。
「総理は、不当に緊急事態を煽っています。」
「総理はいつ、分別を失くしたのですか？」
　トルドー首相は、これに過敏に反応した。
「保守党議員は、鉤十字を掲げる人々の横に並ぶことができる。彼らは、南部連合旗を掲げる人々の横に並ぶことができる。」
「我々は、仕事に取りかかろうとする、そして生活を取り戻そうとするカナダ人の横に並ぶ方を選ぶ。違法な抗議は、止めなければならない。そして彼らは、そうすることになる。」
　ランツマン議員は、激しく反論した。
「私はユダヤ人で、ホロコーストの生き残りの子孫です。今日という日を除いて、これほど侮辱されたことはありません。総理は、私が鉤十字の横に並んだと言うのですか。謝罪して下さい。」
　ここでアンソニー・ロタ議長から「議会では挑発的な言葉を使用しないよう」注意が入った。
　「フリーダム・コンボイ」支持をいち早く表明し、次の党首本命と目されるピエール・ポワリエーブル議員はＳＮＳで、首相の発言を批判した。
「最低のコメントだ。たとえトルドー氏の発言であっても。」

　保守党のキャンディス・バーゲン暫定党首は17日、連邦議会で「歴史は新民主党には寛容でない」と演説し、緊急事態法施行に賛成した同党を批判した。
　彼女は「大鉈」（sledgehammer）という語を用いたが、これは現首相の父ピエール・トルドー首相が1970年に戦時措置法を発動したとき、これに反対した新民主党のトミー・ダグラス党首が「ピーナッツを割るためにsledgehammerを振るう」と語ったことを意識したものだろう。ピエール・トルドー首相は「ケベック解放戦線はピーナッツとは違う」と反論した。
　新民主党のシン党首は逆に、バーゲン党首に尋ねた。
「我が国の民主主義を攻撃し、市民を困らせている運転手たちを支持したことを後悔していますか？」
　バーゲン氏は党首に就任する前、オタワの公道を占拠する抗議者たちのところに行き、ともに写真を撮らせていた。

フリーダム・コンボイに緊急事態法

　トラック運転手らが米加国境などを封鎖する「フリーダム・コンボイ」が長期化するにおよび、トルドー首相は２月14日、事実上の戒厳令に当たる緊急事態法の施行を宣言した。同法施行により国民の権利の制限が可能となるため、抗議活動者の資産を凍結し、抗議者の実力排除・トラックの強制撤去が目的と見られる。
　同法施行は、1988年の制定以来初めてとなる。同法の前身である戦時措置法は、第一次大戦・第二次大戦のほか、1970年にラポルト労働大臣が誘拐され殺害された「十月危機」で施行された。最後の例は、現首相の父ピエール・トルドー首相が発動した。

　国境を越えてカナダに入国するトラック運転手は、ワクチン接種を義務付けられた。これに反対するトラック運転手が１月29日、オタワで公道を占拠する抗議行動を開始した。運動は広がりを見せ、オンタリオ州ウィンザーの国境アンバサダー橋や、アルバータ州クーツの国境をトラックで封鎖した。なおカナダトラック同盟によると、大多数の運転手はワクチン接種済みだという。
　抗議者が全てトラック運転手というわけではなく、政府にテロ組織認定されたスリー・パーセンターズのような右翼団体や、ワクチン懐疑論者などもいた。抗議者の一部は鉤十字や南部連合旗を掲げたり、カナダの国旗を上下逆さにしてテリー・フォックス像に貼りつけたり、「無名戦士の墓」で飲んで食べて踊ったり、貧民に給食する慈善団体「良き希望の羊飼い」に食事提供を要求し、暴力を振るった者さえいた。
　カナダ保守党のオトゥール党首（当時）は、抗議活動を支持しない方針を打ち出し、運転手たちの話を聞きたいと語ったが、実際には（直後に党首解任されたため）何もしなかった。キャンディス・バーゲン副党首やピエール・ポワリエーブル議員など、何人かの議員は抗議活動支持を表明した。マイケル・クーパー議員は抗議活動に加わったが、その姿をテレビで映されたとき、背景に鉤十字を掲げている人が映っていた。２月10日にマニトバ州エマソンで３つ目の国境が封鎖されると、暫定党首になっていたバーゲン氏は、封鎖を解き帰宅するよう呼びかけた。
（※カナダ在住日本人のブログ「カナダ人ニュース」は、これらについて意図的に触れていない。）

　アバカス・データ社が１月31日から２月２日まで、1410人の成人カナダ人を対象に実施した世論調査は、抗議活動に共感する人32％に対し、共感しない人は68％だった。支持政党別に見ると、共感する人は人民党支持者で82％、緑の党で57％、保守党で46％、自由党で25％、新民主党で23％、ケベック連合で19％と、人民党支持者に顕著に多かった。


図：「またカナダが金メダル獲ったの？」「いや、また別の橋だ。」

新型コロナに関するデマ

　マギル大学大学院で政治学を学ぶアンガス・ブリッジマン氏と彼のチームは、2500人を対象にした調査を実施した。その結果、カナダ人の約16％が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を新型コロナの最も主要な情報源とすることがわかった。
　だがSNS上では、様々なタイプの誤情報が飛び交っている。そのうちの一つに、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウィルスを開発したというものがある。フェイスブックの「ケベックにおけるマスク着用義務に反対」というグループには、２万2000人以上のメンバーがいた。
　世界保健機関（WHO）は、新型コロナ関連のデマを「インフォデミック」と呼んでいる。カールトン大学の研究チームが５月に発表した研究は、カナダ人の46％が次の４つの誤情報のうちの少なくとも１つを信じていることを示した。
・新型コロナは中国の研究室で開発された
・５Ｇは新型コロナを拡散する
・ヒドロキシクロロキンは新型コロナの治療に役立つ
・食塩水で鼻うがいすると感染予防になる

　アレクサンドル・バリエ氏（29歳）は、ルゴー首相が定めたマスク着用義務に反対し、モントリオールの事務所前での抗議デモに参加した。彼はマスクを犬の口輪にたとえ、新型コロナの世界的流行を信じないと言い放った。
「我々は、自由に生きる。我々は、動物のように制御される世界にいない。」
　アントニオ・ピエトロニロ氏（65歳）は、新型コロナの世界的流行は「でっちあげだ」と言い、政府はマスク着用を義務付けた後、予防接種を強制するつもりだと警告した。
「ワクチンが安全だという証明なしに、政府は接種しなければならないと言うだろう。」
　ウェスタン大学で歴史学を教えるアリソン・ミーク教授は、新型コロナに関する陰謀論は、反予防接種運動と親和性があり、また80年代に広まったエイズ関連のデマにもよく似ていると指摘した。
「恐怖が広がるとき、人は容易に非難できる相手を必要とする。彼らは誰かを指して『あはは、あなたがそうなの？やらかしちゃった悪い奴がここにいる』と言いたいのだ。」
　新型コロナへの恐怖は、外出禁止からくる欲求不満と相まって、陰謀論を増大させた。彼女は、陰謀論は事実と証拠で検討される必要があり、人々が情報を得ている情報源について批判的に考えるよう奨励されるべきだと付け加えた。
「これらの陰謀論のため、人々が死に瀕している。我々はそれを止めなければならない。」

シーア党首、スローン発言を非難

　保守党のデレク・スローン議員が、テレサ・タム公衆衛生局長の忠誠心を疑う発言をしたことに対し、シーア党首は４月27日沈黙を破り、保守党の見解とは異なると述べた。
「彼の発言と彼の立ち位置について、私は同意しない。それは、我々の幹部会の立ち位置とは異なる。」
「国家に対する誰かの忠誠を疑うのは、適切ではないと思う。それはあまりに深刻な告発であり、相当な証拠がなければならないと私は確信している。」
　だが、スローン議員の幹部会からの除名はありえるかと問われると、回答を拒否した。そして、トルドー首相がすぐに国境を閉鎖しなかったことを挙げ、タム局長がトルドー政権のスケープゴートになってはならないと述べた。

　ミシェル・レンペル・ガーナー議員はツイッターで、スローン議員の発言を強く批判した。
「こんなことを言わなければならなくなるとは思わなかったが、彼女はアジア系だ。中国とカナダのどちらのために働くのか、と言うとき、二つの忠誠があることが前提されている。二重忠誠デマは長い間、反ユダヤの文脈において、また人種差別を繰り返す目的で使われてきた。」
　いっぽう党首選に立候補しているレスリン・ルイス氏は、スローン議員へのバッシングは行き過ぎていると述べた。
「カナダのような自由で民主的な社会では、人種差別だと糾弾されることなく、ＷＨＯや政府や、あるいは政府高官に異議を申し立てることが許されるべきだ。」
　党首選本命のピーター・マッケイ元法務大臣と対抗馬のエリン・オトゥール元退役軍人大臣は、この問題にコメントしていないが、中国がウィルスを広めたと非難する声明に二人とも署名している。

保守党議員、中華系の公衆衛生局長に個人攻撃

　保守党党首選に立候補しているデレク・スローン議員が、ウェブサイトでテレサ・タム（譚咏詩）公衆衛生局長を非難し、批判にさらされている。
　彼は４月22日、フェイスブックとツイッターに掲示した動画で次のように述べている。
「テレサ・タム局長は、カナダ人を過ちに導いた。タム局長は、辞めなければならない。カナダは、その決定について独立を保つ必要がある。国連、世界保健機構（ＷＨＯ）、そして中国共産党のプロパガンダは、カナダの公衆衛生において二度と発言があってはならない。」
「いったいカナダのために働くのか、それとも中国のためなのか？」
　彼はさらに、カナダの保健行政トップが、中国共産党政権の虚報を宣伝するＷＨＯの言い分を繰り返していると非難した。

　タム局長は英領香港に生まれ、イギリスで育ち、ノッティンガム大学で医学を学び、2017年にカナダ公衆衛生局長に就任した。中華人民共和国の国民だったことはない。彼女は、スローン議員の主張を無視した。
「私は、物事に集中するたちである。そして私は、本当に懸命に働いている。毎日20時間以上も。私が今集中していることは、このエピデミックを制圧するため同僚たちと働くことである。雑音のために、気をそらすわけにはいかない。」

　保守党のシーア党首は、コメントを拒否した。
「党首選立候補者の個々の発言や姿勢について、私がコメントすることはない。それは、彼ら自身が説明することだ。最終的に党員は、党首を選ぶときに決断するだろう。」
　なおシーア党首はすでに、ＷＨＯによる情報の正確性を疑う発言をしている。
　スローン議員の発言については、保守党内からも異論が出ている。ティム・アポール議員は、ツイッターでこう述べた。
「タム局長への個人攻撃は容認しがたいものであり、我が党を代表する意見ではない。」
　エリック・ダンカン議員は、タム局長の姿勢を評価した。
「このような、日々進化し試されるようなときにあって私には、タム局長とそのスタッフに対し、異論や建設的提案があるかもしれない。しかし私は、彼女のカナダへの忠誠と、カナダ国民に心からの最善を尽くしていることは決して疑っていない。」

　トルドー首相は、アジア系住民への差別が増加していることについて問われ、次のように述べた。
「非寛容と人種差別は、我が国に居場所はない。カナダはその多様性ゆえに、成功した。」
「我々は開かれた、歓迎する、敬意に満ちた国であると決意し続ける必要がある。そしてすべてのカナダ人が、それをあらゆる政治家に期待していると、私は思う。」
　新民主党のシン党首は、スローン議員だけでなくシーア党首についても非難した。
「この危機の初期の頃から、アジア系カナダ人、特に中国系が恐るべき虐待に直面しているのを聞いてきた。スローン議員によるタム局長への発言は、疑いなくこの種の人種差別を煽るものだ。シーア党首に、これを非難する必要があることは明らかだ。」

　スローン議員は立候補にあたり、「謝罪なき保守」をスローガンに掲げている。彼のウェブサイトには「カナダで今起きている言論の自由・信教の自由・思想の自由に対する損害は、看過できるレベルではない」と書かれている。

危機は支持率を上げる。だがいつまで？

　危機は往々にして、政権の支持率を上げる。レジェ・マーケティング社による最近の世論調査によると、トルドー内閣支持率は76％で、３月末から11ポイント増加した。政党支持率では、与党自由党は39％で、保守党に11ポイント差をつけており、差は３月から９ポイント広がった。
　ナノス・リサーチ社による「誰が首相にふさわしいか」という調査では、トルドー首相38％に対し、保守党のアンドリュー・シーア党首は17％だった。コロナウィルスが蔓延する前の３月上旬には13ポイント差だったのが、今は21ポイント差に広がっている。

　外出自粛を要請されている中で、総選挙を実施することは考えにくいが、韓国で今月実施されたケースは、危機と好都合な選挙日程が与党にどう作用するかを考える好例となろう。有権者は政府のコロナ対策に満足したらしく、結果は与党が５分の３の議席を獲得する圧勝で、1987年に民主的な総選挙が実施されて以来最大の勝利となった。

　だが危機が去ったあと、支持率が急落した例もある。イギリスのウィンストン・チャーチル首相は、ドイツがオランダ・ベルギーに侵攻した1940年に首相に就任し、ドイツ降伏を見届けたが、1945年７月の総選挙で敗北した。
　アメリカのリチャード・ニクソン大統領の支持率は、ベトナム戦争撤退を発表した1973年３月には69％だったが、１年後にウォーターゲート事件で弾劾訴追されたときは30％以下になっていた。
　ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領が湾岸戦争に勝利した1991年３月には、支持率が86％もあったが、景気後退は支持率を同年末に50％以下にした。翌年の大統領選時には40％以下にまで落ち込み、ビル・クリントン候補に敗れた。
　ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の支持率は、2000年の就任時では平凡なものだったが、翌年９月の同時多発テロの後、88％にまで上昇した。これは、世論調査が始まって以来最高の数字となっている。彼への同情はその後少しずつ凋落して行き、2004年初めには50％を下回ったが、それ以下に落ちることはなく、同年11月に再選された。２期目の2007年５月には、支持率が最低の28％にまで落ち込んだ。
　1998年１月に着氷性暴風雨がケベックを襲い、５週間停電したとき、与党ケベック党は支持率49％で、最大野党自由党に８ポイント差をつけた。だが同年11月の総選挙では、ケベック党は過半数を獲得できたものの、得票率では自由党をわずかに下回った。
　1970年の十月危機で、ピエール・トルドー首相は戦争措置法に基づく戒厳令を施行して批判された。だが12月の世論調査では、与党自由党の支持率は59％で、最大野党進歩保守党に37ポイントも差をつけた。1968年総選挙での得票率は、自由党45.4％に対し進歩保守党31.4％で、14ポイント差しかなかった。だが支持率はその後じりじりと低下し、1972年初めには進歩保守党を下回った。同年10月の総選挙では、トルドー首相は過半数を失い、野党転落寸前となった。定数264のうち109議席しか獲れず、進歩保守党は107議席とわずか２議席差で、新民主党の協力でかろうじて政権を運営した。

　トルドーがもしも1972年総選挙で敗れていたら、１期で退任していたら、その後の1982憲法制定もなかったことになる。そうなると彼の息子ジャスティン・トルドーは、今のカナダを率いてはいないだろう。現在のところ世論は、未曾有の国難の中彼はがんばっていると評価しているようだが、それが今後ずっと続くという保障はない。

コロナウィルスに関する世論調査

　(1)　異様に高い与党と政権の支持率
　EKOSリサーチ社が３月19から26日にかけて、18歳以上のカナダ人2304人を対象に実施した固定と携帯の電話世論調査は、政党支持率を自由党40.4％、保守党28.6％、新民主党12.2％、ケベック連合8.6％、緑の党5.9％、人民党2.0％と示した。2019年の前回総選挙での得票率は、自由党33.1％、保守党34.4％、ケベック連合7.7％、新民主党15.9％、緑の党6.5％、人民党1.6％だった。
　ケベックでの政党支持率は、ケベック未来連合51.9％、ケベック自由党19.2％、ケベック党14.4％、ケベック連帯10.4％となった。2018年の前回総選挙での得票率は、ケベック未来連合37.4％、ケベック自由党24.8％、ケベック党17.1％、ケベック連帯16.1％だった。

　レジェ・マーケティング社が３月27日から29日にかけて、18歳以上のカナダ人1590人を対象に実施したオンライン世論調査によると、「連邦政府のコロナ対策に満足していますか」という設問に、「満足」は70％、「不満」は25％だった。
　「州政府のコロナ対策に満足していますか」という設問には、ケベック州では「満足」は92％、「不満」は５％。東部では「満足」は81％、「不満」は13％。サスカチュワン州では「満足」は81％、「不満」は16％。ブリティッシュコロンビア州では「満足」は77％、「不満」は16％。オンタリオ州では「満足」は77％、「不満」は20％。アルバータ州では「満足」は68％、「不満」は27％。マニトバ州では「満足」は64％、「不満」は32％となった。
　戦争や危機にあって、政権の支持率が上昇するのはよくある現象だが、それでもそれぞれの政権と与党は支持率が異様に高く、特にケベックでは顕著に高い。
　コロナ危機の初期に、トルドー首相が緩慢な動きを見せる間、ルゴー首相は歯切れのいい言葉で語り、支持率を上げていた。だがその後トルドー首相が、緊急措置を立法化するため連邦議会を召集し、カナダ人に「家に戻り家で待機する」よう呼びかけ、帰国者には隔離を義務づけ、休業補償を75％に増額すると発表すると、彼への評価は高くなった。いっぽうルゴー首相は、医療従事者のための防護資材の備蓄が底を尽きつつあると発表してから、支持率を低下させた。
　それでも与党ケベック未来連合とルゴー首相への支持は、圧倒的である。与党自由党とトルドー首相への支持も、前回総選挙より顕著に高い。次の総選挙は遅くとも、ケベック州では2022年10月まで、連邦では2023年10月までに予定されている。
　解散・総選挙を今行えば、過半数割れの自由党が容易に過半数を獲得しそうだが、そうはならないだろう。今投票所に人を集めることは、避けなければならない。アメリカでは大統領予備選が延期され、カナダでも党首選の多くが延期となり、サスカチュワン州とニューブランズウィック州で噂されていた解散・総選挙は実行されなかった。

　(2)　カナダ人の意識調査
　EKOSリサーチ社の調査で、「新型コロナウィルスはここ50年にカナダが経験した最大の危機である」という設問に「同意する」は73％、「同意しない」は12％、「どちらでもない」は15％。緊急事態法施行には「同意する」は65％、「同意しない」は16％、「どちらでもない」は17％だった。

　レジェ・マーケティング社の調査で、「新型コロナウィルス感染を恐れていますか」という設問に対し、「非常に恐れている」は20％、「多少恐れている」は42％、「あまり恐れていない」は29％、「全く恐れていない」は８％、「すでに感染している」は０％だった。
　「新型コロナウィルスはカナダ経済にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は92％、「多少の脅威」は７％、「脅威でない」は１％だった。
　「新型コロナウィルスは国民の健康にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は77％、「多少の脅威」は２％、「脅威でない」は１％だった。
　「新型コロナウィルスは日々の生活にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は73％、「多少の脅威」は25％、「脅威でない」は２％だった。
　「新型コロナウィルスはあなたの家計にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は54％、「多少の脅威」は35％、「脅威でない」は11％だった。
　「最悪の状況はいつか」という設問には、「最悪の状況は過ぎた」は３％、「今最悪の状況にいる」は23％、「最悪の状況がこれから来る」は65％だった。
　「ここ７日間にどこで買い物をしたか」という設問では、食料品店が71％、薬局が31％、レストランでテイクアウトが20％、コンビニが17％、酒屋が15％、出前が15％、インターネットで食料品を注文が12％、上記のいずれもないは12％だった。

　イノベーティブ・リサーチ・グループ社が３月31日から４月２日にかけて、18歳以上のカナダ人1500人を対象に実施したオンライン世論調査は、ここ７日間の行動について、食料品店やドラッグストアに「行った」が77％、「行っていない」が20％。食料品店やドラッグストア以外に「行った」が43％、「行っていない」が54％。親族や友人と外で「会った」が28％、「会っていない」が70％。親族や友人の家に「行った」が20％、「行っていない」が78％。親族や友人と自宅で「会った」が16％、「会っていない」が81％。少人数で家に「集った」が11％、「集っていない」が85％。少人数と外で「集った」が13％、「集っていない」が84％。50人以上で「集った」が７％、「集っていない」が90％となった。
　「注意しないと他者を感染させるかもしれない」という設問には、「強く同意」が34％、「やや同意」が32％、「やや反対」が９％、「強く反対」が７％、「どちらでもない」が15％だった。
　「感染を予防できる人はわずかしかいない」という設問には、「強く同意」が５％、「やや同意」が10％、「やや反対」が25％、「強く反対」が48％、「どちらでもない」が10％だった。
　「他者と距離を置くことはさほど重要ではない」という設問には、「強く同意」が５％、「やや同意」が７％、「やや反対」が14％、「強く反対」が63％、「どちらでもない」が８％だった。

コロナ・ショック、政界を動かす

　(1)　与　党
　トルドー首相の妻ソフィー・グレゴワール=トルドー夫人が３月12日、新型コロナウイルス検査で陽性となったことを発表したのを受け、トルドー首相は14日間の自主隔離を行い、自宅で政務を執った。
　シーマス・オリーガン天然資源大臣とメアリー・ン中小企業・輸出振興・国際貿易大臣も、トルドー首相とともにカナダ探鉱者開発者協会カンファレンスに参加したが、参加者の中に陽性感染者がいたため、自主隔離を行った。

　(2)　議　会
　コロナ騒動のため、連邦議会は先々週にいったん中断され、次は４月20日に召集される予定になっている。
　ほとんどの州議会も、中断されている。マニトバ州・サスカチュワン州・プリンスエドワード島州の州議会は、告知があるまで中断される。ニューブランズウィック州とケベック州の州議会は、４月まで召集されない。オンタリオ州議会は３月19日、ニューファンドランド＆ラブラドル州議会は23日に召集された。
　連邦議会では与党自由党が、モルノー財務大臣によって発表された対策について審議するため、議会を一時的に召集することで野党と合意した。
　だが、国中至るところで野党はもはや反対することなく、与党に協力しているように見える。ニューブランズウィック州では、過半数割れの進歩保守党政権に対し、野党が予算案を不信任して倒閣するかどうかが注目されたが、結果は与野党協同で可決された。ノバスコシアでは、最大野党進歩保守党のティム・ヒューストン党首がツイッターで「議論を難しくするのを避けるため、オリジナルコンテンツの製作・発表は中止する」と述べ、州政府サイトのリンクを紹介した。
　コロナ危機の中で与党は頑張っていると評価されているとき、野党が与党に強く反発するのはリスクがありそうだ。レジェ・マーケティング社による世論調査は、自由党ルゴー政権のコロナ対策にケベック州民の85％が満足しており、不満なのはわずか10％であることを示した。意外にも、ルゴー政権を支持する声は野党支持者の間で高く、与党の対策に満足している人の８割は、野党の自由党・ケベック党・ケベック連帯に投票すると回答した。
　連邦政界においても、野党は与党批判を控えている。保守党ウェブサイトは、通常なら政府批判に余念がないが、今は政府による対策を紹介することに専念している。
　ケベック連合のブランシェ党首は先週、連邦政府の対策への支持を表明した。ただし、それが人々に届くまで時間がかかることを懸念すると語った。
　新民主党のシン党首はラジオ番組で、次のように述べた。
「人々が今求めているのは、協力する政治家であり、協力するリーダーだ。その圧力が、今は恐ろしい。」
「トルドー首相は、人々に歓迎される強い処置をとったと私は考えている。だが私が人々から聞いた重大な懸念は、それらの支援が４月末か５月初めまで人々に届けられないということだ。多くの人が、それまで持ちこたえられないだろう。」
　このような「デタント」は、いつまで続くだろうか。ドイツ軍が1914年８月にフランスへ侵攻すると、野党自由党のローリエ党首は「目の前に危機があるかぎり、我々は質問しない、批判はしない、例外はない」と述べ、保守党ボーデン政権を支援すると発表した。自由党は、保守党議員が作った欠員を埋める補選に候補を立てず、無投票で当選させ、1916年に予定されていた総選挙の１年延期にも同意した。
　だが与野党蜜月は、長くは続かなかった。ボーデン首相は自由党を分断し、徴兵制に賛成する自由党議員とともに大連立内閣を組織した。そして徴兵制に反対するローリエらのグループを、総選挙で惨敗に導いた。それは与野党蜜月が、野党がとうてい容認できないような政策を与党が採るまでは続くということを示している。

　(3)　党首選
　党首選を予定していた野党各党は、いっせいに延期を発表した。党首選に参入するには、新しい党員と資金を集めるため人々の間を駆け回らねばならず、ウィルスを蔓延させる原因になりかねない。
　ケベック自由党は20日、５月に予定されていた党首選の無期限延期を発表した。ケベック党は６月19日に予定されていた党首選を、８月28日に延期した。どちらの選挙も、感染を避けるため、投票は投票所ではなくインターネットなどで投じられる。
　ニューファンドランド＆ラブラドル自由党は23日、党首選を延期し、立候補者は選挙運動を中断するよう要請した。新たな日程は５月１日に決定されるが、７月以降になる。ドワイト・ボール党首（首相）は２月17日、次の党首が選出されしだい辞任すると発表したが、しばらくは留任することになる。
　ブリティッシュコロンビア緑の党の党首選は６月に予定されていて、日程の変更はまだされていないが、党首選に関する全ての公開イベントは中止となった。党は23日、党員の署名はオンラインで集めることと、立候補のための資金の減額を決定した。
　連邦保守党は、党首選の討論会を無観客で行うことと、署名をオンラインで集めやすくするための規則の改訂を行った。だが投票日は６月27日で、立候補に必要な署名と資金は３月25日までに集めるという日程に関しては、延期を求める声が多かったにもかかわらず譲歩されなかった。そのため３人の候補が、撤退した。
　ラディ・ハスニー候補は、国民の健康と医療に重大な危機が迫るなか、献金を求めて回るのは間違っていると述べ、19日に立候補を取り下げた。リック・ピーターソン候補は、党に日程変更を拒否されると、20日に立候補辞退を表明した。マリリン・グラデュ下院議員も、要求された署名と資金を集めることができず、25日に失格と判定された。これで正式に立候補できたのは、ピーター・マッケイ元法務大臣、エリン・オトゥール元退役軍人大臣、デレク・スローン下院議員、レスリン・ルイス氏の４人となった。
　オトゥール候補とスローン候補は、延期を要請した。だが大本命のマッケイ候補は「最大野党のリーダーをできるだけ早く選任することで、議会制民主主義が機能できる」と述べ、延期に反対した。ルイス候補も延期に反対し、「次の党首は『バトル検査済み』となる」と語った。
　このように延期を求める候補たちは、本命ではないと一般に考えられている。世論調査で本命のマッケイ候補は、２番手のオトゥール候補に最大で31ポイントも差をつけている。スローン候補は新人議員で、彼を支持する現職議員はなく、ブラッド・トロスト前議員だけである。ケベック自由党党首選で延期を求めたアレクサンドル・キュッソン市長は、本命ドミニク・アングラード元副首相に苦戦している。ニューファンドランド＆ラブラドル自由党党首選で延期を求めたジョン・アボット元厚生副大臣は、ジョージ・フューレイ上院議長の息子アンドリュー・フューレイ候補に大きくリードされている。
　コロナ危機と戦う政権を非難することが悪趣味と見られる以上に、野党議員どうしが激しく言い争う行為は、より醜悪と見られるだろう。コロナ渦中において党首選を戦うのもまた、難しい舵取りが求められる。野党党首の選任が遅れ、暫定党首を長く置くなら、それも与党に有利に働くことになる。