【世論調査】自由党、過半数獲得の勢い

　イプソス=リード社が３月28日から４月1日にかけて、1012人のケベック州民を対象に実施した世論調査は、主要政党支持率が自由党37％（37％）、ケベック党28％（32％）、ケベック未来連合19％（16％）、ケベック連帯13％（10％）（括弧内は２週前の結果）となり、自由党がケベック党へのリードを拡げ、過半数を獲得する勢いにあることを示した。

　過半数獲得を期して解散・総選挙に打って出たマロワ首相は、「ケベック独立」を封印して戦うつもりだったが、ハンサムな実業家ピエール・カール・ペラドー氏がケベック党から出馬し、独立を露骨に訴えたことで、流れが変わった。「ケベック党が過半数を獲得すればやっぱり住民投票になる」と強く印象づけてしまい、首相の意に反し独立問題を今回総選挙の最大の争点にしてしまった。マロワ首相に注意され、前言を何度も翻すペラドー氏は「フィリップ・フロップ」などと揶揄された。またテレビ討論では、マロワ首相が政治資金問題について守勢に立たされ、同党支持者をケベック未来連合支持に向かわせる結果となった。
　世論調査は、フランコフォンの間でケベック党と自由党の支持率が31％で並ぶという、かつてない結果を示した。
　イプソス=リード社ケベック支店長のリュック・デュラン氏は、自由党の支持者がしばしばケベック未来連合に流れるように、ケベック党が総選挙に勝つにはケベック連帯支持者の「戦略的投票」を得るしかないと説明した。
　「ペラドー氏の立候補はケベックのために良かった」という意見に同意する人は46％、同意しなかった人は54％となり、有権者の過半数が同氏の立候補を、敵を利したと評価した。
　またケベック州民の72％は、「州議会選挙でケベック党に投票することは、住民投票実施に投票するのと同じだ」と考えていることがわかった。しかし「ケベック党政権が再選されたら、独立を問う住民投票を実施すべきだ」と考える人は、ケベック州民のわずか18％、ケベック党支持者の間ですら40％しかいないことがわかった。
　「ケベックは正しい方向に進んでいる」と回答した人は33％、「間違った方向に進んでいる」と回答した人は67％だった。