ケベック党、住民主導の住民投票案を採択

　ケベック党は１月29日の会議で、政権を獲得した場合、15％の有権者の要望があれば住民投票を実施する法案を上程する方針を採択した。同党はこれまで「政権を獲得したら、独立を問う住民投票を政府が実施する」と公約してきたが、今後は住民が主体となることで、否決されても党が責任を取る必要はなくなる。これはケベック独立に消極的なマロワ党首への、ハードコア独立派による執拗な攻撃に対し、団結して総選挙を戦うための妥協である。
　マロワ党首は、こう宣言した。
「我々はケベック経済を、石油企業から解放しなければならない。我々は、ケベックをカナダから解放しなければならない。」
　独立の是非ではなく、焦点をあくまでも反保守党に絞ろうとするマロワ党首は、記者会見で「『解放』はいつ行う予定なのか」と尋ねられると、「適切な時期が来て、必要とされるなら、住民投票を実施することを検討する。我々は必ず実施するとも、しないとも言うつもりはない」と、歯切れの悪い回答に終始した。
　ケベック党はまた、選挙権を16歲まで引き下げる提案を採択した。若い人ほど独立を支持する傾向があることが知られており、選挙権引き下げはケベック党で長年検討されてきた問題である。
　ケベック党はさらに、政権獲得した場合、議員の党移籍を禁止する法案を上程する方針を採択した。任期中に離党した議員は、無所属となるか、党移籍するなら辞職して補選で再選されなければならない。
　ケベック党は昨年夏から、７人もの議員が離党した。そのうち３人がCAQ（ケベックの未来のための連合）に移籍している。今回の決定は、他党議員を熱心に引き抜きにかかるCAQへの対策である。

　レジェ・マーケティング社が28日に発表した世論調査は、ケベック独立を支持する人が43％もいるにもかかわらず、ケベック党の支持率が25％しかないことを示した。デュセップ氏を担いだクーデターを完封したマロワ党首も、この結果は無視できなかったようだ。CAQは35％、自由党は26％だった。
　また誰が最も首相にふさわしいかという設問では、フランソワ・ルゴー党首（CAQ）が25％、ジャン・シャレー首相（自由党）が19％、ポリーヌ・マロワ党首（ケベック党）が15％と、マロワ党首が主要３党の中で最下位であった。
　自由党の支持基盤は主に、アングロフォンとアロフォン（英語もフランス語も母語としない人々）である。世論調査は、フランコフォン有権者の36％がCAQを、30％がケベック党を支持することを示した。かつてフランコフォンの間で圧倒的な支持を誇っていたケベック党が、CAQを下回ったことは衝撃的であり、独立に反対するCAQに対し、差異を強調し独立派の支持を取り戻す必要があったようだ。
　モントリオール島は、自由党の強固な地盤である。ケベック党とCAQはともに、モントリオール周辺部の80選挙区の支持を奪い合っている。