カナダ人は財政赤字を容認：世論調査

　アンガス・リード社が１月21日と22日、1001人の成人カナダ人を対象に行ったオンライン世論調査は、相当な割合の人々が財政赤字を容認していることを示した。
　回答者の44％は「連邦政府が１・２年の間財政赤字を計上しなければならないなら、それで構わない」、28％は「政府は赤字支出を経済への刺激に使うべき」だと回答した。いかなる状況においても予算は赤字にしてはならないと思う人の割合は、10月の37％から14％にまで減少した。
　財政赤字を何年容認するかについては、回答者の52％は「３年から５年の間」、21％は「１・２年の間」、18％は「５年以上」と回答した。
　また、「カナダが財政赤字に転落した責任はアメリカと世界的経済危機にある」と回答した人が84％、「10年余の黒字財政を終わらせた責任は保守党政権にある」と回答した人が66％いた。
　財政支出の重要性については、92％が「雇用の創出と保護が最優先事項」とし、86％は「インフラ整備が重要」、85％は「社会的弱者や貧しい人の保護が重要」と回答した。事業税減税を「重要だ」と回答した人は44％、「重要でない」と回答した人は54％だった。

　予算案否決の場合、48％は解散・総選挙を望み、38％は自由党と新民主党の連立政権を支持した。また回答者の36％はハーパー首相の政権、33％はイグナティエフ氏の政権を支持すると回答した。