予算案否決後の対応、西部とケベックで正反対に

　ナノス・リサーチ社が１月３日、1003人のカナダ人を対象に行った電話調査は、予算案が否決された場合のミカエル・ジャン総督の対応について、西部とケベックの民意が正反対となり、伝統的な西部対ケベックの構図が根強く残っていることを示した。
　予算案が否決された場合の総督の対応について、全国では49％が解散・総選挙を実施すべきだと回答したのに対し、42％が野党連合に政権を委ねるべきだと回答し、両者は拮抗した。
　ところがケベックでは、わずか30％が解散・総選挙を支持したのに対し、62％は野党連合政権を支持した。
　いっぽう西部では、65％が解散・総選挙を支持しており、野党連合政権支持はわずか29％しかなかった。
　オンタリオと東部では、解散・総選挙支持はそれぞれ46％と49％、野党連合政権支持はともに40％と、拮抗している。
　保守党の地盤である西部が野党連合政権を支持せず、ケベック連合の支持が強いケベックが野党連合政権を支持するのは当然だが、伝統的に自由党の地盤とされてきたオンタリオと東部では、野党連合政権がさほど支持されていないことが明らかとなった。