カナダ人の３分の１が戦略的投票を考慮

　レジェ・マーケティング社が10月22日から24日までに、カナダ人有権者1503人を対象に実施したオンライン世論調査は、カナダ人有権者の３分の１以上が、2019年連邦議会選挙で戦略的投票を考慮したことを示した。

　回答者の57％は、投票行動は政治的信念に基づくものであり、候補者の当落の可能性については一切考えなかったと答えた。そして回答者の35％は、投票行動の決定に当たり、自分の投票が他党候補の当選を妨げる可能性について考慮したと答えた。

　ほとんどの回答者は、選挙戦の最後の週まで選択を保留していたことがわかった。

　政党支持者の中では、保守党支持者が投票行動を最も早く決定した割合が高かった。保守党に投票した回答者の50％が、選挙戦開始前にすでに投票行動を決定していたと回答した。対照的に左派政党支持者は、選択肢が多いせいか、選挙戦開始前にすでに投票行動を決定していたのは、緑の党支持者の35％、ケベック連合支持者の31％、自由党支持者の30％、新民主党支持者の22％と低かった。人民党支持者では、31％だった。

　戦略的投票を考慮に入れた35％の回答者のうち、保守党支持者は39％、自由党支持者は43％、新民主党支持者は28％、ケベック連合支持者は18％、緑の党支持者は16％、人民党支持者は24％だった。

　また調査は、戦略的投票は投票行動を決める要因ではあったが、主要な要因ではなかったことを示唆した。

　その党に投票することに決めた主な理由として、37％は「マニフェストが自分と一致したから」、９％は「トルドー自由党政権を打倒するため」、６％は「他党に反対するため」、4％は「選挙区の最高の候補者に投票するため」と回答した。