連邦政府、ニカブ訴訟に上告せず

　ジョディ・ウィルソン=レイボルド法務大臣は11月17日、ニカブ訴訟について連邦政府は上告しないと発表した。
「我々が多様性を受け入れて、すべてのカナダ人の基本的自由を尊重する観点を、我々の政権はとる。そして、これは我々がそれらの価値観を保護することを確かなものとする仕事の始まりである。」
　市民権宣誓式において、イスラム教徒の女性がしばしばニカブを着用していたのに対し、保守党政権は2011年に着用禁止法を制定した。ところがパキスタン出身のズネラ・イシャークさんが、違憲立法だとして訴えを起こし、２月の一審と９月の二審で勝訴したため、保守党政権は10月の総選挙で再選されれば上告すると公言していたが、敗北し下野した。
　ニカブ論争は総選挙の争点にもなり、左派の自由党と新民主党はニカブ禁止に反対を表明したが、世論調査は国民の多くが禁止に同意することを示した。ケベック州における支持基盤が、自由党がアングロフォン地域だったのに対し、新民主党はフランコフォン地域だったため、ニカブ論争は自由党には大きなダメージにはならなかったが、新民主党にとっては支持率を急降下させる原因となった。なお二審判決を受けて10月の総選挙は、ニカブ等を被ったまま投票する権利が認められたため、カボチャやスーパーの紙袋などを被って投票するパフォーマーの姿が全国的に見受けられた。
　なお市民権宣誓式出席に先立ち、個人を識別するため担当者に顔を露出する行為は、いまだ要求されたままである。