【世論調査】ハーパー首相への評価、高くも低くもなく

　アンガス・リード社が10月30日に発表した世論調査は、10年近く続いたハーパー政権の業績について、カナダ人は高くも低くもない評価を下していることを示した。
　ハーパー首相の業績は「平均的だ」と回答した人は29％、「平均以上」と回答した人は18％、「傑出したリーダーだ」と回答した人は５％だった。
　ハーパー首相の地元アルバータ州では、被験者の40％が「平均以上」または「傑出している」と回答したが、「平均以下」と回答した人は18％、「劣っている」と回答した人は25％もいた。
　保守党支持者では、「傑出している」と回答した人はわずか16％、「平均」あるいは「平均以上」と回答した人は76％だった。
　被験者はまた、ハーパー政権の業績のリストを提示され、そのうち最大の成果と失敗を２つずつ選ぶよう依頼された。最大の成果として、およそ４分の１が2006・2007・2008・2015年度の均衡予算を挙げた。GST（連邦消費税）を７％から５％に減税したことを挙げた人は、36％だった。ところが２番目に多かった選択肢は、「これらのどれでもない」で24％だった。
　最も悪い業績としては、多い順に27％が京都議定書脱退、26％が科学者が研究について発言することを制限するいわゆる「科学者への口封じ」、20％がテロに加担した二重国籍者の市民権剥奪を含むC-51法案を挙げた。