【世論調査】価値憲章にカナダ人の４分の３が反対

　イプソス・リード社が10月１日に発表したオンライン世論調査は、ケベック党政権が発表した「ケベック価値憲章」案にカナダ人の４分の３が反対していることを示した。

　カナダ全土で、宗教的シンボルを着用する公務員が解雇されることに同意した回答者は28％、同意しなかった回答者は72％だった。
　憲章への支持が最も高かったのはケベックで、同意した回答者は38％、同意しなかった回答者は62％だった。
　ケベック以外では、同意した回答者はブリティッシュコロンビアで22％、東部で16％、オンタリオと中西部では28％だった。
　外国生まれのカナダ人は、憲章への支持がいくぶん強く、同意した回答者は35％だった。

　ジャック・パリゾー元首相、ルシエン・ブシャール元首相らケベック政界の巨頭も、価値憲章に異論を唱えている。多くの批評家は「価値憲章」は成立しないと考えているが、それでもマロワ首相がこれを推進するのは、独立を声高に叫べない彼女が、党支持者や党内ハードコア独立派に民族主義的政策をアピールする必要があるからというのが実情である。