自動車メーカー公的援助に国民の半数が反対

　アンガス・リード社が４月３日から４日までに、1002人のカナダ人を対象に実施した世論調査は、自動車メーカーへの公的資金援助に国民の半数以上が反対していることを示した。
　連邦政府とオンタリオ州政府は、経営再建のためゼネラルモータースに30億ドル、クライスラー・カナダに10億ドルを融資することを決定している。調査では51％が「ゼネラルモータースとクライスラーへの40億ドルの融資に反対する」と回答し、63％が「世界の自動車市場において振るわないなら倒産すべきだ」と回答した。自動車産業の中心オンタリオでは、公的資金援助に賛成46％、反対48％と分かれた。
　全国では48％が「自動車メーカーは十分儲けてきたのでこれ以上資金を投入すべきでない」と回答した。「会社により多く融資すべきだ」と回答したのは12％、「倒産を阻止するため必要なお金はいくらでも投入すべきだ」と回答したのはわずか３パーセントにとどまった。
　全国では、28％が「北米ビッグ３の車を購入するつもり」と回答し、45％が「外国産の車を購入するつもり」と回答した。ブリティッシュコロンビアでは外国産を購入するつもりの回答者はおよそ60％だったが、オンタリオではビッグ３から購入するつもりの人は35％に上昇した。