価値憲章、法務省に諮問していなかった疑い

　2013年９月に発表された、公務員による宗教的シンボル表示の禁止を謳ったケベック価値憲章は、ケベック党政権が４月の総選挙で敗北し下野したことで葬り去られたが、憲法が規定した信教の自由・男女の平等などに抵触するおそれがあるとして、ケベック法曹協会などからその合法性を疑問視されていた。だがケベック党政権は、合法性についてはすでに法務省に諮問済みだと公表してきた。
　ところがステファニー・バレー法務大臣は先週、法務省は憲章の合法性について答申しなかったとする法務副大臣の手紙を公表した。

「法務省の法律家は毎日、この法案にまつわる男女の平等・信教の自由・（筆者注※1982年憲法第33条１項の）適用除外条項の行使などに関する幾多の疑問について協議した。（中略）しかし法務省は、法案の合憲性および合法性に関する公式の法的見解は答申していない。」

　前政権で憲章担当だったベルナール・ドレンビル前市民権担当大臣は、悪評高い憲章との関係を断ち切りたかったのか、これまで沈黙を保ってきたが、州会議員辞職の声が上がると、５月６日ついに沈黙を破り、合法性について法律家のアドバイスを事前に受けているという従来の主張を繰り返した。
　「ブシャール=テイラー委員会」で知られる著名な歴史家でケベック独立派のジェラール・ブシャール氏は、ドレンビル前大臣は「大多数のケベック人を移民とマイナリティに挑ませようとした、刺激的でまぎらわしい文書」について責任があると非難し、議員辞職を呼びかけた。
「民衆を偽善と非寛容とアマチュアリズムに先導した者たちは、全て去るべきだ。恥ずべきデマゴーグに関与し、嘘を大衆に広めた者たちが公僕にふさわしいかどうか、我々は問わなければならない。」