【世論調査】「ケベック独立論争は終わった」

　CROP社が４月15日から22日にかけて、1000人のケベック人を対象に実施した世論調査は、過半数のケベック人が「独立論争は終わった」と考えていることを示した。
　調査によると、自分を「連邦主義者」と思う人は22％、「主権（独立）派」と思う人は24％、「両方」と思う人が22％で、「どちらでもない」が25％、「わからない」は７％だった。
　58％のケベック人が「独立論争は終わった」と考えるいっぽう、26％が「より身近になった」、17％が「わからない」と回答した。ケベックが30年以内に独立国になると回答したのは、わずか14％だった。
　またケベックが過去30年間で連邦政府に対し力を失ったと思う人は44％、思わない人は38％だった。56％の回答者が、ケベックと連邦政府の間の論争が、両者にとって満足できる結果になることはないだろうと回答した。
　「フランス語は生き残れるか」という設問には、「30年前より安全になった」が15％、「安全だ」が21％、「より危険になった」が57％、「わからない」が６％という結果が出た。

　CROP社のアラン・ジゲール社長は、ケベックの有権者にとって独立論争はもはや第一の問題ではなくなったという意味で、調査結果は連邦と州の政治家への警告となっただろうと述べた。
「私が若いころは、州の全部が保守かリベラルだった。だがこれはもはや、我々自身を定義する方法ではない。今では４つの党派が、ほぼ４分の１ずつの割合で存在している。それは主権派、連邦派、『部分的に両方』と『どちらでもない』だ」。
　分離主義のケベック連合が結成されたとき、独立を達成できずに数年で解散するだろうと多くの人々は見ていた。だが「ラ・プレス」紙のアンドレ・プラット氏は、ケベックの有権者は独立を支持することなしに、自分たちの利害を代弁してくれるケベック連合を支持し続けてきたと指摘し、こう述べた。
「ケベックの二大政党はそれぞれ連邦派と主権派を代表しているので、ケベックの政党システムはもはや適切とは言えない」。
　だがオタワ大学で政治学を教えるアンドレ・ルクール教授は、こう反論した。
「しかしケベック人の半数は、連邦派とも主権派とも自認していない。有権者の第三政党への欲求は、ケベック民主行動党をポピュリスト路線によって、2007年州議会選挙で野党第一党にまで躍進させた。現在同党は、わずか４議席に後退している。だがこの調査は、これらの人々がまだ存在し続け、またいわゆる『自治主義』などの類の政党に居場所があることを示している」。