次期政権には安定政権を志向〔世論調査〕

　ハリス=デシマ社が７月２日、1000人のカナダ人を対象に実施した世論調査は、回答者の３分の２が多数政権を望んでいることを示した。
　「次の総選挙では、多数政権と少数政権のどちらを望むか」という設問には、回答者の64％が多数政権を望み、24％が少数政権を望むと回答した。２年前の調査では、52％が多数政権を望み、36％が少数政権を望むと回答していた。連立政権を支持する人は45％、支持しない人は42％と、意見が分かれた。
　「４つの選択肢の中でどれが最も自分の好みに合うか」という設問には、「自由党多数政権」が30％、「自由党少数政権」が14％、「保守党多数政権」が24％、「保守党少数政権」が９％という結果となった。これについてハリス=デシマ社のジェフ・ウォーカー副社長は、この結果から、多くの有権者にとっては自由党多数政権が第二の選択であることがわかり、第一に支持する政党が選挙区で望みが薄い場合、次善の戦略的投票の対象として自由党が選択されるケースが高確率で考えられると解説した。
　いっぽうアンドリュー・マッケルビーは論文で、カナダの少数政権の法案可決率が、多数政権に比べ20％も高いことを示した。少数政権のピアソン内閣（自由党）は、新民主党の協力を得て、メディケア、カナダ・ペンション、国旗などを成立させている。