自動車メーカー公的支援、支持されず〔世論調査〕

　ストラテジック・カウンセル社が３月13日から16日にかけて、18歳以上のカナダ人1000人とブリティッシュコロンビア州民500人を対象に行ったオンライン世論調査は、政府の自動車メーカー公的支援について賛成と反対が拮抗していることと、たとえ政府が自動車メーカーを支援しても、多くの有権者は保守党に投票するつもりがないことがわかった。
　クライスラー・カナダは、連邦政府とオンタリオ州政府に23億米ドルの援助を求め、労組には賃金25％カットを求めている。またゼネラルモータースは、30億米ドル以上が必要だと主張している。

　自動車メーカー公的支援に関する調査結果は、以下の通りである。
強く支持する：10％
やや支持する：36％
（支持計：46％）
やや反対する：26％
強く反対する：28％
（反対合計：54％）
　カナディアン・プレスは３月17日、クライスラーはすでにカナダ撤退を視野に入れ、労組と交渉に入っていると報じている。これに関し61％の回答者は、援助がなければカナダから撤退し、多くの失業者を出すことになると自動車メーカーが脅迫的言辞を弄するなら、公的支援を支持しないと回答した。

　「保守党政権が自動車メーカーを支援する場合、保守党に投票する可能性はあるか」という質問の結果は、以下の通りとなった。
かなりある：４％
あるかもしれない：７％
（ある合計：11％）
どちらとも言えない：52％
たぶんない：13％
ほとんどない：24％
（ない合計：36％）

　回答者は次に、クライスラー・フォード・ゼネラルモータースのビッグ３が深刻な経営危機に陥った理由として、３つの選択肢を提示された。その中で最も多かった回答は、指導力不足だった。
・役員は外国のメーカーと競争する際、十分な指導力を発揮しなかった：39％
・世界的経済危機が、消費者の自動車購買意欲を低減させた：32％
・労働者の賃金や待遇が高すぎた：29％

　また回答者の88％は、役員の報酬が減額されるのなら緊急支援を支持すると回答した。これについてストラテジック・カウンセル社のティム・ウールステンクロフト氏は「彼らは、会社を今日の危機に招いたのは自分たちだという自覚が役員たちにあるとは考えていないようだ」と語った。