「選挙日固定法」成立

　下院は2006年11月６日、選挙法改正案である第16号法案を可決した。これは、前回総選挙から４度目の10月の第３月曜日に総選挙を実施することを規定するものである。野党が内閣不信任案を可決した場合、首相は下院を解散して総選挙を実施できるが、与党は下院を解散することはできない。同様の法律はブリテュッシュコロンビア州、オンタリオ州、ニューファンドランド＆ラブラドル州にも存在する。
　自由党が多数を占める上院では2007年３月28日、宗教上の祭日と地方選挙や国民投票があるときは日程の変更が可能とする修正案を採択したが、下院は４月24日この修正を拒絶した。上院は５月１日、これ以上の修正を要求しないことを決定し、５月３日総督の勅裁を得て成立した。
　この選挙法改正にかかわらず、解散の大権はあくまでも総督にある。選挙法56条１項は「本条の中の何も、その意志により下院を解散することを含む総督の権限に影響を及ぼさない」と規定しているため、首相が総督に働きかければ結局与党は解散できるという見方も強い。