【共同通信飛ばし記事】カナダ総選挙を日本のメディアはどう伝えたか

【ニューヨーク12日共同】カナダ、14日に総選挙 金融危機で政権交代も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/53229
＞カナダで14日、下院（定数308）の総選挙が行われる。金融危機への対応に批判が強まっているハーパー首相率いる与党保守党は支持率を落としており、最大野党の自由党が政権を奪回する可能性が出ている。
＞金融危機ではカナダも株価が急落するなどの影響が広がっているが、ハーパー政権はカナダ経済自体に問題はないとして対策も限定的。自由党のディオン党首は「首相は役目を怠っている」と非難している。
＞今月６日実施の世論調査で、各党の支持率は保守党33％、自由党29％。新民主党20％など。
＞カナダでは選挙の結果、過半数を占める政党がない場合も連立などの手法は取られず、第１党が政権を組むのが伝統的。2006年の総選挙で勝利した保守党も少数与党政権となった。
＞ハーパー首相は９月７日、40％前後の支持率を頼みに下院解散に踏み切ったが、金融危機が深刻化した同月末以降、急速に支持率を落とした。


【10月13日AFP】カナダ、14日に総選挙 与党・保守党が勝利か
http://www.afpbb.com/article/politics/2528128/3422193
＞カナダでは14日、総選挙が行われる。選挙では与党・保守党の勝利が予想されているものの、同党は世界的な金融危機への対応で有権者の信頼を得ることはできていないとの見方が強い。
＞2006年１月以来政権を握っている保守党のスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相は、ライバルの野党・自由党のステファン・ディオン（Stephane Dion）党首に10％強のリードを保っている。
＞ディオン党首は総選挙の最大の目玉として、新たな環境汚染税を導入するために所得税や法人税を大幅に減税する、近年のカナダ史上最も大規模な税シフトの売り込みに躍起になっている。
＞自由党は最終週になり、保守党との差を縮めてきているほか、３つの左派政党も追い上げをみせている。しかし、11日に行われた世論調査では、少数与党政権として保守党が勝利すると予測されている。
＞■争点はやはり経済
＞野党は、ハーパー政権の「現状維持」路線や、株式市場の急落は投資家にとって買い時だとした発言をやり玉に上げている。
＞自由党や、初の首相選出を望む新民主党、ケベック連合、緑の党など野党各党は今週、ハーパー首相は差し迫った経済問題への対処法をもっていないとして、与党への攻勢を強め始めた。
＞総選挙の争点としては、公的医療部門や司法制度や銃規制の強化、気候変動の抑制、カナダ軍のアフガニスタン撤退などが挙げられているが、最大の争点はやはり経済問題となっている。


共同通信は明らかに情報が遅れています。保守党と自由党の支持率が伯仲したのは10日ごろ。その後保守党の支持率は上昇し、政権交代の可能性は万に一つもありません。自由党は大敗します。
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