コロナウィルスに関する世論調査

　(1)　異様に高い与党と政権の支持率
　EKOSリサーチ社が３月19から26日にかけて、18歳以上のカナダ人2304人を対象に実施した固定と携帯の電話世論調査は、政党支持率を自由党40.4％、保守党28.6％、新民主党12.2％、ケベック連合8.6％、緑の党5.9％、人民党2.0％と示した。2019年の前回総選挙での得票率は、自由党33.1％、保守党34.4％、ケベック連合7.7％、新民主党15.9％、緑の党6.5％、人民党1.6％だった。
　ケベックでの政党支持率は、ケベック未来連合51.9％、ケベック自由党19.2％、ケベック党14.4％、ケベック連帯10.4％となった。2018年の前回総選挙での得票率は、ケベック未来連合37.4％、ケベック自由党24.8％、ケベック党17.1％、ケベック連帯16.1％だった。

　レジェ・マーケティング社が３月27日から29日にかけて、18歳以上のカナダ人1590人を対象に実施したオンライン世論調査によると、「連邦政府のコロナ対策に満足していますか」という設問に、「満足」は70％、「不満」は25％だった。
　「州政府のコロナ対策に満足していますか」という設問には、ケベック州では「満足」は92％、「不満」は５％。東部では「満足」は81％、「不満」は13％。サスカチュワン州では「満足」は81％、「不満」は16％。ブリティッシュコロンビア州では「満足」は77％、「不満」は16％。オンタリオ州では「満足」は77％、「不満」は20％。アルバータ州では「満足」は68％、「不満」は27％。マニトバ州では「満足」は64％、「不満」は32％となった。
　戦争や危機にあって、政権の支持率が上昇するのはよくある現象だが、それでもそれぞれの政権と与党は支持率が異様に高く、特にケベックでは顕著に高い。
　コロナ危機の初期に、トルドー首相が緩慢な動きを見せる間、ルゴー首相は歯切れのいい言葉で語り、支持率を上げていた。だがその後トルドー首相が、緊急措置を立法化するため連邦議会を召集し、カナダ人に「家に戻り家で待機する」よう呼びかけ、帰国者には隔離を義務づけ、休業補償を75％に増額すると発表すると、彼への評価は高くなった。いっぽうルゴー首相は、医療従事者のための防護資材の備蓄が底を尽きつつあると発表してから、支持率を低下させた。
　それでも与党ケベック未来連合とルゴー首相への支持は、圧倒的である。与党自由党とトルドー首相への支持も、前回総選挙より顕著に高い。次の総選挙は遅くとも、ケベック州では2022年10月まで、連邦では2023年10月までに予定されている。
　解散・総選挙を今行えば、過半数割れの自由党が容易に過半数を獲得しそうだが、そうはならないだろう。今投票所に人を集めることは、避けなければならない。アメリカでは大統領予備選が延期され、カナダでも党首選の多くが延期となり、サスカチュワン州とニューブランズウィック州で噂されていた解散・総選挙は実行されなかった。

　(2)　カナダ人の意識調査
　EKOSリサーチ社の調査で、「新型コロナウィルスはここ50年にカナダが経験した最大の危機である」という設問に「同意する」は73％、「同意しない」は12％、「どちらでもない」は15％。緊急事態法施行には「同意する」は65％、「同意しない」は16％、「どちらでもない」は17％だった。

　レジェ・マーケティング社の調査で、「新型コロナウィルス感染を恐れていますか」という設問に対し、「非常に恐れている」は20％、「多少恐れている」は42％、「あまり恐れていない」は29％、「全く恐れていない」は８％、「すでに感染している」は０％だった。
　「新型コロナウィルスはカナダ経済にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は92％、「多少の脅威」は７％、「脅威でない」は１％だった。
　「新型コロナウィルスは国民の健康にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は77％、「多少の脅威」は２％、「脅威でない」は１％だった。
　「新型コロナウィルスは日々の生活にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は73％、「多少の脅威」は25％、「脅威でない」は２％だった。
　「新型コロナウィルスはあなたの家計にとって脅威ですか」という設問には、「重大な脅威」は54％、「多少の脅威」は35％、「脅威でない」は11％だった。
　「最悪の状況はいつか」という設問には、「最悪の状況は過ぎた」は３％、「今最悪の状況にいる」は23％、「最悪の状況がこれから来る」は65％だった。
　「ここ７日間にどこで買い物をしたか」という設問では、食料品店が71％、薬局が31％、レストランでテイクアウトが20％、コンビニが17％、酒屋が15％、出前が15％、インターネットで食料品を注文が12％、上記のいずれもないは12％だった。

　イノベーティブ・リサーチ・グループ社が３月31日から４月２日にかけて、18歳以上のカナダ人1500人を対象に実施したオンライン世論調査は、ここ７日間の行動について、食料品店やドラッグストアに「行った」が77％、「行っていない」が20％。食料品店やドラッグストア以外に「行った」が43％、「行っていない」が54％。親族や友人と外で「会った」が28％、「会っていない」が70％。親族や友人の家に「行った」が20％、「行っていない」が78％。親族や友人と自宅で「会った」が16％、「会っていない」が81％。少人数で家に「集った」が11％、「集っていない」が85％。少人数と外で「集った」が13％、「集っていない」が84％。50人以上で「集った」が７％、「集っていない」が90％となった。
　「注意しないと他者を感染させるかもしれない」という設問には、「強く同意」が34％、「やや同意」が32％、「やや反対」が９％、「強く反対」が７％、「どちらでもない」が15％だった。
　「感染を予防できる人はわずかしかいない」という設問には、「強く同意」が５％、「やや同意」が10％、「やや反対」が25％、「強く反対」が48％、「どちらでもない」が10％だった。
　「他者と距離を置くことはさほど重要ではない」という設問には、「強く同意」が５％、「やや同意」が７％、「やや反対」が14％、「強く反対」が63％、「どちらでもない」が８％だった。