カナダ人の過半数が「寄宿学校問題は行きすぎ」

　アンガス・リード社が８月21日から24日にかけて、1500人の成人カナダ人を対象に実施したオンライン世論調査は、先住民の寄宿学校にまつわる謝罪や、マクドナルド首相像の撤去は行きすぎていると、国民の過半数が考えていることを示した。
　「寄宿学校問題は無視できない」と回答したのが31％に対し、「寄宿学校にまつわる謝罪にあまりにも多くの時間を使いすぎており、そろそろ終わらせるべきだ」と回答したのは57％という結果となった。2015年総選挙で与党自由党に投票した回答者ですら、前者40％に対し後者50％と、後者が上回っている。保守党投票者ではより顕著に、前者10％に対し後者は84％だった。新民主党投票者では、前者51％に対し後者40％と、前者の方が多くなっていた。年代別に見ると、高齢層ほど反対が多くなる傾向があり、18～34歳では前者41％・後者41％に対し、55歳以上では前者24％・後者69％だった。

　マクドナルド首相像がビクトリア市役所から撤去された措置については、「賛成」が25％、「反対」が55％、「わからない」が20％だった。地域別に見ると、西部は賛成が少なく反対が多い傾向があり、その最たるものはサスカチュワン州の賛成11％・反対81％だった。逆に最も賛成が多く反対が少なかったのはケベック州で、賛成31％・反対38％だった。カナダの全ての州で、反対は賛成を上回った。
　「マクドナルド首相の名と業績は公共の場から消されるべきでない」という設問には、賛成が70％、反対が11％という結果となった。