内閣不信任案可決、総選挙へ

　３月25日、下院で自由党提出の内閣不信任案が採決され、野党３党の賛成により156対145で可決された。内閣不信任案が可決されるのは、2005年11月30日のマーチン内閣以来、史上２度目。ハーパー首相はこれを受けて26日朝、ジョンストン総督に下院の解散を要請する。
　野党が多数を占める下院手続委員会は今週、法人税減税やステルス戦闘機購入計画の詳細について、政府は十分説明していないとして「議会侮辱」を認定した。ほかにも、オダ国際協力大臣による文書偽造問題や、ハーパー首相の元側近ブルース・カーソン氏が婚約者のため公共事業の口利きをした問題などがあり、今回の内閣不信任案可決は、政府による議会侮辱が採択されたという点において特筆すべきである。

　不信任案可決を受けてハーパー首相は、26日朝にジョンストン総督を訪問し「残された唯一の選択肢を取る」と述べた。
「予算案の中には、野党が支持できないようなものは本当になかった。残念なことに、イグナティエフ党首とその同盟者である新民主党とケベック連合が、国民が望まない７年間で４度目の総選挙をひき起こすことをすでに決めていたことは明らかだ。」
　自由党のイグナティエフ党首は、新民主党との連立政権を樹立するつもりはあるかと尋ねられたが、それには答えず、「民主主義を侮辱する政権ではなく、民主主義を尊重する自由党の政権を作るために戦う」とのみ回答した。