新民主党、予算不信任へ：春の総選挙は決定的に

　新民主党のトーマス・マルケア副党首は、ハーパー首相が法人税率を17％から15％に下げる計画を撤回しないかぎり、新民主党が予算案を支持することはほとんどありえないと述べた。また別の新民主党議員は、たとえフラハティ財務大臣が家庭暖房用の灯油税減税や、低収入高齢者のための年金制度改革案を受け入れたとしても、法人税減税を撤回しないかぎり、議員たちの多くは予算案に反対投票するだろうと語った。これにより予算案は全ての野党に支持されず、否決される見込みが強まり、春の総選挙は避けがたい状況となった。
　レジェ・マーケティング社の世論調査によると、法人税減税を支持する人はカナダ人は約10％のみで、増税を支持したのは約40％、現状維持が約25％だった。ここまで国民に人気のない法人税減税なら、野党はこれをつぶすことで総選挙を有利に進めた方が好都合だろう。
　過半数割れの保守党はなおも、予算案成立のため野党の一つを抱き込もうとしている。だがケベック連合は弱みにつけこみ、、HST導入に対する22億ドルの補償が容れられないなら予算案を支持しないと公言し、さらに最近になってその数字を50億ドルに増額した。