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ワーキングホリデー協会廃止へ [日本]

 社団法人日本ワーキングホリデー協会は6月3日、2010年7月に事業廃止すると発表した。
 同協会は、「青年の国際交流を促進する」という名目で、実際には労働省の天下り団体として設置されたものである。近年は、サポート会社と協賛するなど「業者のための協会」となっており、詐欺業者を出入りさせるなど、公的機関としての機能は事実上失われており、筆者のもとにも多数の苦情が寄せられていた。
 同協会が行ってきた数々の不正については日を改めて述べることにし、今日は同協会およびワーキングホリデーニュースの報道を掲載する。

https://ssl.jawhm.or.jp/cgi-bin/whmem/news.cgi?mode=topnewss&no=40
 この度、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は政府の財政支援の廃止にともない、協会運営が困難となり、近日解散の運びとなりました。
 このため、メンバー登録者の窓口サービス(東京本部)及び電話対応は、誠に勝手ながら6月19日までとさせて頂きます。インターネットを利用したウェブサービスは7月末日までいたします。
 新規の相談希望者につきましては、6月3日以降受け付けませんので、他のサポート会社等をご利用下さい。なお、語学講座は6月、7月は予定通り実施いたします。
 これまで長年にわたるお力添えを頂きながら、突然の解散でご迷惑をおかけする結果となり、まことに申し訳なく心よりお詫び申し上げる次第でございます。まずは略儀ながら書中をもちまして解散のご挨拶を申し上げます。

 2010年6月
     社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
       専務理事 粟野賢一


http://www.whic.jp/blog_news/cat9/603.html
 厚生労働省の外郭団体として運営されていた公益法人「社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会」(通称:ワーホリ協会)が6月17日をもって窓口サービスを終了し、解散する事が明らかになりました。ウェブサービスについては7月末日で終了する事になりました。
 同協会についてはワーキングホリデーに関する唯一公的機関という立場を強調して活動をしていましたが、近年は縮小傾向が続き、福岡や札幌などににあった事務所の閉鎖、そして今年4月には主力オフィスであった大阪支所が閉鎖されたばかりでした。
 今回の解散について同協会では専務理事名の発表で「政府の財政支援の廃止」を理由に挙げており、昨今の「事業仕分け」の影響を受けた結果としての解散であるように述べている一方、同法人の役員ポストは所轄官庁の天下り先ポストとなっており、天下り先への財政支援が厳しく見直された数年前より既に財務的に厳しい状況に陥っていたという指摘をする意見もあります。
 同協会の廃止によりフランスなど同協会のサービスを窓口にすることによって、ビザ申請希望者からの直接の問い合わせを避けてきた国について、今後どのような形での対応が行われるのかが注目されます。
 また、今回の解散発表直前まで会費を集めての会員募集を継続していた同法人に対しては批判が集まる可能性も指摘されており、今後の動きが注目されます。
 なお、現在実施されているワーキングホリデー制度は日本国政府と対象各国政府との2国間の協定に基づくものであり、今回の「ワーキング・ホリデー協会」の解散によって基本的に影響を受けるものではありません。
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高橋幸二

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=45829
 東京商工リサーチ(TSR)によると、社団法人の日本ワーキング・ホリデー協会はこのほど、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は虎ノ門南法律事務所の上沼紫野弁護士。負債は2009年3月末時点で3654万円だが、現時点で変動している可能性がある。
 同法人はワーキング・ホリデー制度の支援と促進を目的に厚生労働大臣の許可を受けて設立された公益法人で、ワーキング・ホリデーでの渡航準備のサポート、英会話教室、渡航先情報の提供のほか、帰国者に対する職業紹介、ワーキング・ホリデーで来日中の外国人に対する生活相談や職業紹介を実施していた。TSRによると近年は経済状況の悪化による会員企業の退会で会員収入が伸び悩み、サービス利用者数も減少。また、厚生労働省からの委託事業による受託事業収入も減少していたという。
 同法人は2009年3月期には1億839万円の事業収入を得ていたが、同期末で2137万円の債務超過となった。2008年には札幌、仙台、名古屋支所を、2009年3月に九州支所を廃止し、2010年には大阪支所を廃止し本部事務所を移転するなどコスト削減に努めたが、事業継続のめどが立たないことから7月末に業務を停止した。
 TSRによると、所管局である厚生労働省職業能力開発局の海外協力課に1、2件の問い合わせがあったが、とくに大きな影響はでていないと見ている。債権届出期間は8月31日まで、第1回債権者集会は11月11日の午前11時から。
by 高橋幸二 (2010-12-30 10:01) 

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