新民主党、日本政府に従軍慰安婦への謝罪を要求

　新民主党（NDP）のオリビア・チャ（鄒至蕙）議員は３月８日の「国際女性の日」、従軍慰安婦についてカナダ連邦政府が日本政府と首相に公式謝罪と補償を要求する動議を上程した。
　法案には、連邦下院の意見に従いカナダ政府は日本国首相と議会に、
・第二次大戦中に軍事的性奴隷を強要された女性または日本軍が「従軍慰安婦」と呼ぶ女性に対する公式謝罪議案を国会で可決させること
・正当な報償金をこれらの被害者に支給すること
と促さなければならないと記述されている。
　同党のピーター・ジュリアン議員は「カナダ連邦下院次元で第二次大戦の性奴隷被害女性関連事案が扱われたのは今回が初めて」と言いながら、「保守党議員たちは同意しないようだが、一部の自由党議員がこの動議の内容に同意しているから、可決される可能性は低くはない」と語った。
　カナダ在住の韓国人は、現在全世界的なものになっている米連邦下院の慰安婦問題法案可決キャンペーンを積極的に推進している模様。

　オリビア・チャウ議員は、新民主党党首ジャック・レイトン夫人で、香港出身。選挙区はトロントのトリニティ・スパダイナで、チャイナタウンを含んでいる。二人ともトロントの市会議員を長く務め、よく自転車に乗っておりそれがトレードマークのようになっている。

写真：(左)ジャック・レイトン党首、(右)オリビア・チャウ議員

コメント 8

コメントの受付は締め切りました

バンクーバーを訪れているハーパー首相は記者会見で、中国系ケーブルテレビの記者の
「国際的に日本の戦争責任を追及する傾向が高まっていますが、カナダの首相として、日本に謝罪を求める意向はありますか？」
という質問に対し、
「そういう議論は就任してから一度も持ち上がっていない。中国系の方の感情論としてはあるかもしれないが、国家としての問題とは認識していない」
とコメントした。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:32) 

新民主党のウェイン・マーストン議員が発議した、日本に従軍慰安婦への公式の謝罪と賠償を求める決議案は３月27日、下院の外交国際開発委員会傘下の人権小委員会における表決で、賛成４票、反対３票で可決され、常任委員会に回付された。

従軍隊慰安婦問題について日本政府の謝罪を求める決議案がアメリカ議会で審議中だが、カナダ議会では慰安婦に対する謝罪だけでなく適切な賠償まで要求した、より強い内容の決議案が推進され、最終採択の可否が注目される。日本政府が強制性を否認している慰安婦問題について、賠償まで求める内容の決議案が推進されるのは初めてだ。

決議案は、日本国首相と議会に対して、
(a) 第二次大戦当時に日本国軍隊によって性奴隷となることを強いられた女性たちに公式に謝罪する議会決議案を通過させること、
(b) 慰安婦被害女性たちに適当で名誉ある賠償を提供すること、
を要求している。

決議案はまた、ピーター・マッケイ外相に対し、日本国首相と議会に謝罪と賠償を求めるのに必要・可能な措置をすべて取るよう要請している。
マッケイ外相は20日の議会答弁で「慰安婦は痛ましい話」だとして、「こうした過ちと、その方々の苦痛に満ちた過去が忘れられてならないのはもちろんんのこと、温情的かつ前向きな方式で扱われねばならない」と強調した。

決議案を発議したマーストン議員は、「決議案が小委員会を通過したのは喜ばしい。第二次大戦当時に慰安所で性奴隷として虐待された数万人の女性たちに対して日本の安倍首相が謝罪して賠償プログラムを用意するよう、圧力を加えねばならない」と主張した。

決議案の共同発議者であるドーン・ブラック議員は、「歴史を否認するのは正義を拒否することだ」として、「安倍首相はまず、過去に行われた過ちを自ら認めなければならない」と求めた。

ブラック議員は、「性奴隷の強要は女性と他の文化を傷つけるものであり、被害者たちは謝罪と賠償を受けるべきだ。カナダは、アジアで行なわれた歴史的な過ちを正すため国際社会での影響力を行使せねばならない」と強調した。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:33) 

　ハーパー首相は就任以来、「カナダの価値観である民主・自由・人権は譲らない」と公言し、激しく中国を批判してきた。そのため昨年11月には、胡錦濤国家主席との首脳会談が一度流れている。

　ゆえに従軍慰安婦問題では、批判の矛先が日本に向けられるのは当然だろう。安倍首相が日本軍による狭義の強制性を否定したことは、カナダでも問題視された。マッケイ外相は「カナダは第ニ次大戦で多くの苦痛を味わった女性に対し深く同情する。彼女たちへの誤った行動やその苦しい時代を決して忘れてはならず、この問題は放置されてはならない。この意見は日本の外相に今週中に伝える。日本の首相の発言に対して遺憾を表明し、女性たちに対する謝罪問題には明確な態度を要請する」と語った。

　10年前の1997年、イギリスが香港を中国に返還した際、前途に不安を感じた香港人がカナダに多数移民した。カナダは、中国系が一定の政治的発言力を持つ国となっているのである。

　マッケイ発言は、日本をダシにした中国向けの関係改善のシグナルではないか－カナダのあるメディアはそう分析している。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:34) 

　連邦議会下院の外交委員会は、傘下の小委員会が可決した日本の慰安婦問題での非難決議案をこのほど同小委員会に差し戻した。外交委員会ではこの決議案に改めて反対論が出たが、カナダ議会での決議の推進には、米国では水面下に隠れた形の中国系反日団体が表面に出て動いている点が注視される。
　カナダ議会下院外交委員会のスタッフが５月18日に語ったところによると、同委員会は10日の審議で、日本の慰安婦問題で日本に対し謝罪表明と被害者への賠償を求める決議案を傘下の国際人権小委員会に差し戻し、さらなる調査を要求することを決定した。
　中国系カナダ人のオリビア・チョウ議員（新民主党）らが提案した同決議案はカナダ政府が日本政府に対し慰安婦問題での謝罪を求めることを要求していた。同案を最初に審議した同国際人権小委員会では３月27日に採決し、４対３で可決した。その結果、同案は上部の外交委員会に回されたが、与党保守党らの議員から「日本の内政への干渉になる」や「日本の首相はすでに謝罪している」という反対が出て、同外交委員会の５月10日の討議では同決議案を国際人権小委員会に差し戻し、「さらなる調査を求める」ことが決まった。今後廃案となるか、復活するか先行きは不明である。
　カナダでこの決議案を推進して下院の各議員へのロビー工作などを展開している最大組織は「カナダALPHA」（第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合）で、米国カリフォルニア州クパナティノに本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」のカナダ支部。同連合会は在米中国人を中心に結成され、中国の政府や共産党との連携も密接に保ってきた。日本の戦争に関する過去の行動を一貫して糾弾し、戦後の対日講和条約での日本による賠償をも認めない点で「反日」と特徴づけられる。
　同連合会は米国議会に同様の慰安婦問題糾弾での決議案を提出したマイク・ホンダ議員に対し、幹部数人の名前で多額の政治献金を続けてきただけでなく、同議員が州議会議員時代から日本を歴史問題で非難する決議案を出した際に、その草案作成にもかかわってきた。
　世界抗日戦争史実維護連合会は米国内では慰安婦問題に関して表面にはほとんど出ず、韓国系団体がより多く活動しているが、カナダでは同連合会の支部だという中国系カナダ人たちが表面に出て、公然と議会への圧力などをかけている。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:35) 

　従軍慰安婦問題に対して日本の公式謝罪と補償を促す決議案に関連し、連邦下院の国際人権小委員会ジェイスン・ケニーの委員長（保守党）が８日、アジア系メディアとの記者会見で与党保守党の微妙な立場を現わした。
　複合文化政策の責任を負った政務長官職を引き受けているケニー委員長は「第ニ次世界大戦当時に起きた日本とアジアの問題で、カナダは直接的な関連がないし、ピーター・マッケイ外相が日本はもう十分な謝罪を行ったという返事を聞いた」と強調、「慰安婦決議案」採択に大きな関心を持っていないことを示唆した。
　この日、ケニー委員長は韓人社会人士とアジア連帯をトロントのダウンタウンにある連邦政府地域事務室に招待して政府の立場を説明し、意見を聞いた。続いて中央日報などアジア系メディアと記者会見を持った。ケニー委員長は「マッケイ外相が日本外相に第二次大戦当時、アジア女性を性奴隷にしたことに対して抗議すると、河野洋平官房長官が1993年に謝罪を表明したと返事した」と語った。
　彼は「これは日本とアジアの問題でカナダは直接関与しにくい点がある」「アメリカで慰安婦決議案が通過したからといって、カナダでも採択しなければならないということはない。参考にはなるはずだが、決定は私たちがするのだ。委員会はずっと関連情報を収集している」と付け加えた。
　ある共同議長は「日本が公式謝罪をした事がないのに、そのように理解していることが問題、という点を強調した」「謝ったかは加害者ではなく被害者に問うことが正しい、と指摘した」と述べた。また「アジア連帯が各自の立場と関連資料を送る事にした。それで、委員長が閣僚会議でもう一度説明するはずで、最善の努力をつくすという前向きな返事をした」と伝えた。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:35) 

　従軍慰安婦問題に対する日本の公式謝罪と補償を促す連邦下院決議案が、与党保守党の冷淡な反応にもかかわらず、主流メディアで目立って連邦政治圏の主な問題に浮上している。
　自由党のステファン・ディオン党首は今月10日、公式に発表を通じて慰安婦問責決議案を積極的に支持すると明らかにし、カナダ最大の日刊紙であるトロント・スターが12日付け社説で「与党保守党が冷淡ではいけない」と指摘し、決議案の採択を促した。新民主党が発議した決議案に野党第一党である自由党が支持を打ち出したうえに、これまで対日関係を意識して保守的な立場を見せて来た与党保守党も世論の強い圧力から自由ではない状況になった。
　ディオン党首は声明で「日本は第ニ次世界大戦当時、韓国、中国、フィリピンなどアジア女性を強制的に拉致して日本軍の性奴隷にしたことに対して明確に謝罪しなければならない」「今年３月、日本の安倍首相が慰安婦に強制性がなかったと言い張ったことは、非常に残念な事だ。慰安婦問責決議案は個人法案として発議されたが、私と自由党は積極的に支持する」と宣言した。
　トロント・スター紙は12日付け社説で、1993年当時、河野官房長官の謝罪表明は日本軍が慰安婦問題に直接関与した証拠が現れたから出たもので、議会の公式的な謝罪ではなかったとし、一部慰安婦被害者に対する補償も民間団体を通じて行われただけだ。それで安倍首相が慰安婦を強制動員した証拠がないと最近抗弁することができた」と指摘した。続けて「新民主党と自由党が支持する慰安婦問責決議案に保守党が冷淡ではいけない。アメリカで最近決議案が通過したように、カナダでも採択されるように保守党も協調しなければならない」と強調した。
　これと関連し、トロント挺身隊対策協議会議長ハン・ソクヒョンは13日「初めはカナダで決議案が通過できるか心配もしたが、力を合わせてから曙光が見えている」と言いつつ「主流メディアが、慰安婦たちが証言するなら特番を放送すると言っている。もう残っているのは、保守党の考えを変えることだけだ」と語った。
　チョ・ソンジュン議長は「自由党の支持を得たので、慰安婦問責決議案が通過する可能性はいっそう高くなった」「我が民族が日本の性奴隷として恥辱にあった事件であるだけに、最後まで推し進めて必ず公式謝罪を引き出すだろう。韓国政府も日本に謝罪を促さなければならない」と述べた。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:36) 

　従軍慰安婦問題で長年闘争してきた朴ウルマさん（74）は、「アメリカで得た貴重な勝利を守るために、カナダ国内での慰安婦関連活動を直ちに中断するべきだ」と主張し、従来の立場を翻した。
　第二次大戦当時の日本軍慰安婦強制動員に関して日本政府が公式に認めて謝罪し、歴史的責任を負うよう要求する慰安婦決議案（HR121）が、７月30日にアメリカの連邦下院を満場一致で通過したことで、カナダでの決議案（M291）通過が力を得ている。
　これについて朴さんは「アメリカでの決議案通過は、韓民族全体の勝利だ」としたうえで、「日本政府と密接な関係にあるカナダで勝算のない闘争をする必要がない」と訴えた。朴さんは更に「カナダで決議案が否決されるような事態になれば、アメリカの同胞が10年にわたり日本と熾烈な闘争を繰り広げた末の勝利が相殺されてしまう」と力説した。
　朴さんはカナダ国内の慰安婦問責支持勢力について「韓国人は利用されているだけ」と主張した。「中国は慰安婦問題を、南京虐殺の争点化のために利用している。各政党の支持も、慰安婦問責決議案に冷淡な態度を見せる保守党を攻撃するための政治的ポーズでしかない」と批判した。最近、緑の党が決議案支援に参加し、新民主党（NDP）と自由党は以前から支持を表明している。
　「（アメリカと違って）長年にわたりこの事案に関わってきた人は、カナダ国内にはいない」という朴さんは、「決議案通過の可否が分かる11月になれば、挺身隊対策協議会も持続できなくなるだろう」と予想した。
　朴さんは「これ以上、利用しようとする勢力に引っ張りまわされてはいけない。カナダ国内で勝算のない闘いを続けて紛争点を作ってはいけない」と強調した。朴さんは「今は、脱北女性問題など他の主要事項に力を傾けるべき時だ」として、「同胞たちの賢明な判断と参加を望む」と付け加えた。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:36) 

　カナダ下院は11月28日本会議で、従軍慰安婦問題で日本政府に対し「公式かつ誠意ある謝罪」を要求する決議を全会一致で採択した。慰安婦問題をめぐる対日非難決議の採択は、アメリカ下院、オランダ下院に続き、主要国で３例目となった。
　採択された決議は、「旧日本軍は性的強制労働の目的で女性の徴用を命じた」とし、慰安婦について「強制的な売春システムにおける日本帝国軍隊の関与に対する全面的な責任」を認定したうえで「被害者全員に対し議会において公式かつ誠意ある謝罪の表明」を日本政府に要求している。
　慰安婦問題に対する日本国内での反論については、決議は「慰安婦の性的奴隷化と人身売買に対する否定論者」への封じ込めを求める条項も盛り込んだ。しかし日本が敗戦以降、過去の行為を償い、国連を通して国際平和に貢献してきたと明記するなど、当初の非難色はかなりトーンダウンしている。決議案に当初あった、慰安婦問題を旧日本軍の戦争犯罪として学校教科書への明記を求める部分は、日本政府の働きかけもあり最終的に削除された。決議はアメリカなどと同様、法的拘束力はない。
　在カナダ日本大使館によると、日本政府は今年春ごろから決議回避に向けてカナダ側に働きかけ、福田康夫首相は今月の訪米の際にカナダのハーパー首相との電話会談で日本政府の立場を伝えたという。
　採決の結果を受けて、日本大使館の柳参事官は
　「カナダなどの第三国が介入することは、我々には心地いいものではない。確かにこの問題は忘れてはならない問題だが、我々は政治的にも法的にも、できることやすべきことはことごとくやってきたというのが我々の見解だ」とコメントした。
　また新民主党のオリビエ・チョウ議員は「慰安婦問題は20万人の女性に対する犯罪にとどまらず、人道に対する犯罪である。世界のすべての市民には反対を叫ぶ責任がある」「今日カナダ政府が正式に、日本は慰安婦に心から謝罪する必要があると声を上げた。とてもうれしい」と語った。
by 高橋　幸二 (2007-12-01 22:38)