カナダ、大阪・福岡領事館の閉鎖を発表

　カナダ政府は、財政事情を理由に在大阪領事館（大阪市中央区）を３月末に閉鎖すると発表した。
　大阪市では2000年から2004年にかけて、ニュージーランド、メキシコ、ベルギーの各総領事館が閉鎖しており、主要８か国（Ｇ８）の一つであるカナダの撤退に、大阪市は「国際交流の面でも東京への一極集中がさらに進む」と危機感を募らせ、関西在住カナダ人の親睦団体は、ハーパー首相あてに閉鎖反対の請願書を提出する動きをみせている。
　閉鎖される領事館は、大阪と福岡の２か所。在日カナダ大使館広報部（東京）は「人的、物的資源の効率的な配分見直しの一環。業務は大使館が引き継ぐが、ＩＴの発達などにより東京からでも従来通りの業務を提供できる」としている。
　2004年実績で、関西からカナダへの輸出は、機械などを中心に約917億円で、日本の対カナダ輸出総額の約１割。輸入は、農業製品など約1980億円で約２割を占める。
　関西では最大で33か国の領事館があったが、財政事情や阪神大震災などの影響で１月現在、19か国に減少。大阪市市長室の担当者は「国際都市を標榜しているだけに残念。海外への情報発信力の低下にもつながる」と懸念する。
　「関西カナダ人協会」のポール・デュプイ会長（38）は「関西とカナダの関係を発展させるためには、領事館は絶対に必要。協会員や在日カナダ商工会議所などに呼びかけ、ハーパー首相あてに請願書を提出し、見直しを求めたい」と話している。